移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(PwC)は、企業が移転価格税制による課税(更正)を受けた場合の異議申立て、審査請求および訴訟の支援サービスを提供いたします。

近年、租税条約を締結していない国・地域や発展途上国に存在する国外関連者との取引について日本側税務当局より更正を受ける事例が増加しており、相互協議によって二重課税の解消を図ることができないケースが珍しくありません。このような場合、異議申立て、審査請求および訴訟という国内法に基づく救済手段によって、更正金額の減額を図り、国際的二重課税を軽減もしくは回避することとなります。

また、納税者が納得できない更正処分について国税不服審判所や裁判所の判断を仰ぐ事例も増加しており、移転価格税制にかかわる更正処分についても例外ではありません。移転価格税制にかかわる更正処分が国税不服審判所や裁判所によって取り消される事例も見受けられます。

PwCは、これら一連の国内法救済手段に関し、実務的な手続きから納税者の主張の取りまとめ、当局への説明に至るまで、様々なサービスを提供させていただきます。特に訴訟に関しては、補佐人税理士として専門家の立場から法廷において陳述を行うことも可能です。また、必要に応じて外部の法律事務所と協力しながら、納税者の立場を的確に主張できるようサポートさせていただきます。

通則法改正案について

  • 「異議申立て」が「再調査請求」とされている
  • 再調査請求期限も従来の2カ月以内から3カ月以内とされている
  • 再調査請求後2カ月を経過しても決定がない場合には、審査請求できるとされている