ジョイントベンチャー企業の移転価格リスク対応

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(PwC)は、海外ジョイントベンチャー企業の移転価格問題に対応するため、海外PwCの事務所と連携しながら最新の分析手法を用い、個々の企業の状況に応じたサービスを提供します。

海外の現地企業(合弁先企業)との共同出資により設立した海外ジョイントベンチャー企業との取引については、合弁先企業の同意がなければ取引価格を決定できない場合であっても、出資基準を満たす限り、移転価格税制の対象とされてきました。しかし、2010年6月22日に移転価格事務運営要領が改正され、2-2(3)ロにおいて、海外ジョイントベンチャー企業との取引価格が合弁先企業との間で、独立企業原則を考慮した交渉により決定されている場合には、その取引価格が独立企業間価格と認められる可能性のあることが明記されました。したがって、企業は国外関連者との間の取引価格の交渉過程等を説明する文書を整備しておく必要があります。また、日本の親会社と海外ジョイントベンチャー企業の取引が我が国において移転価格課税を受けた場合には、いかに当該企業の利益率を妥当な水準まで下げながら、合弁先の利益を守るかについての対応策を提案します。

海外ジョイントベンチャー企業