移転価格ドキュメンテーション作成・文書化

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(PwC)は、移転価格のリスクを評価・分析するとともに、ドキュメンテーションの作成を支援いたします。具体的には国外関連取引について、取引当事者の機能・リスクを分析し、所在国の市場環境等を考慮した上で、適切な移転価格算定方法に基づく独立企業間価格を算定いたします。

2010年度税制改正により、租税特別措置法施行規則第22条の10第1項において移転価格調査の際に提示または提出を求められる書類が明記されました。企業は将来の移転価格調査に対応するため、単に移転価格の算定方法を開示するだけでなく、過年度における移転価格の合理性の検証も含む文書(ドキュメンテーション)を作成する必要があります。

また近年、OECD加盟国を含む諸外国においては、ドキュメンテーションの作成・具備を義務化する動きが加速しております。海外に多くの子会社を持つ日系グローバル企業では、海外子会社がそれぞれ異なる方針でドキュメンテーションを作成した場合、作成作業が非効率になるばかりでなく、グループ内取引の移転価格ポリシーの整合性がとれなくなる可能性があり、日本側の課税リスクを高める恐れもあります。これらの問題に対応するためには、日本の親会社が中心となって企業グループ全体のドキュメンテーション作成作業を体系化し、集中管理する必要があります。

PwCは、海外の事務所と連携し、上記のような「親会社が中心となってグローバル移転価格ポリシーと整合したドキュメンテーションを各事業拠点において作成するための仕組み」であるグローバルコアドキュメンテーション(GCD)の構築を支援します。

▼ドキュメンテーションの流れ

キュメンテーションの流れ

▼GCD導入の効果

GCD導入の効果