事前確認(APA)にかかわるコンサルティング

税理士法人プライスウォーターハウスクーパースは、企業が直面する移転価格リスクの状況に応じて、事前確認制度(Advance Pricing Arrangement、以下「APA」)の必要性を検討した上で効果的なAPA取得のためのアドバイスを提供いたします。

私たちは、APA申請書類の作成、国税当局による国内審査への立ち会い、二国間・多国間APAの相互協議プロセスを支援いたします。合意後には、合意内容の適用とその遵守に関する報告資料の作成を行います。

国税庁の発表によれば、2009年7月1日から2010年6月30日までの1年間(平成21事務年度)のAPAに係る相互協議件数は、149件(10年前の約4倍)となっており、多くの企業が移転価格のリスクを回避するための有効な手段としてAPAを利用するようになってきています。APAのプロセス(日米二国間APAの場合)は下記の図に示されるとおりですが、APAは企業の自主的な申請に基づいて税務当局の審査を受けることになります。そのため、移転価格調査とは対照的に公開データに基づいて税務当局とより柔軟に交渉できる余地があります。なお、二重課税回避の観点からは、自国の税務当局だけでなく、取引相手国の税務当局からも取得する二国間(または多国間)APAが望ましいといえます。

▼APAの仕組み:日米二国間APAの場合

APAの仕組み:日米二国間APAの場合

※ 両国の権限ある当局に納税者の考えを積極的に説明し、合意への下地を作ることが重要