不動産投資スキームに関する 税務コンサルティングサービス

税務メリット、リスクを総合的に検討されていますか？

日本国内における不動産の流動化・証券化は、法律および税制面での整備がされ、企業の資金調達手法として浸透しています。不動産の流動化・証券化にあたっては、たとえば特定目的会社やJ-REITの配当損金算入要件や、その他の不動産特有の税務上の論点を検討する必要があります。さらに、昨今の市場の変化に伴う不動産の価額の下落に伴い、ローンの借り換え等、ファンディング上の問題が浮上しています。J-REITの合併や不動産運用会社の買収等、組織再編に関する複雑な税務上の論点を検討する必要性も増しています。

日本企業が欧州、アジア等の諸外国の不動産に投資する場合には、現地の税制や租税条約の適用関係等も含め総合的に課税関係を検討する必要があります。

税理士法人プライスウォーターハウスクーパースは、これまで不動産流動化・証券化に関する数多くの案件に対するアドバイスを提供しており、匿名組合の組成あるいは特定目的会社（TMK）の組成等、投資スキームに応じたストラクチャーの提案をはじめ、その運営に関するきめ細かいサービスの提供が可能です。さらに、海外のPwCメンバーファームとの綿密な協力関係の下、現地の税制に関する税務アドバイスの提供をサポートします。

【不動産ビジネスに関するサービスの内容】

  • 取引組成に関する税務アドバイス
    － ビークルおよび投資家への課税の検討
    － 適切なストラクチャー選択に関するアドバイス
    － 税務意見書の作成
  • 目論見書その他投資家説明文書の税務関連セクションの作成、レビュー
  • 保有不動産に関する税務アドバイス
    － 修繕費・資本的支出の判断に関するアドバイス
    － 税務上の減価償却スケジュールについてのアドバイス
    － 固定資産台帳レビュー
  • ファンド・運用会社の申告書作成等
    － 各種税務届出書作成（海外取引における租税条約に関する届出書作成も含む）
    － 法人税・消費税・償却資産税申告書の作成 / レビュー
    － 日々の照会事項に対する税務アドバイス
  • 組織再編に関するアドバイス
    － 合併や買収等の組織再編、海外子会社等のリストラクチャリングに関する税務プラニング
    － 税務デューデリジェンス
  • 組織再編に関するアドバイス
    － J-REITの合併や不動産運用会社の買収に関するアドバイス