連結納税制度と税効果会計

連結納税のメリットは、税効果会計を通して貴社の財務諸表に十分に反映されていますか？

税効果会計は申告所得や税額の計算そのものではありませんが、その結果は企業または企業グループが対外的に公表する業績や財政状態に反映され、企業のファイナンス等に重要な影響を及ぼします。

したがって、貴社グループで連結納税を活用していれば、その有利性は、税効果会計を通して、ただちに、かつ、適切に財務諸表に反映されなければなりません。

しかし、その所得計算は、法人税のみならず地方税（住民税・事業税）にもさまざまな影響を与えるため、税効果会計も税金の種類ごとに検討が必要となり、計算は非常に複雑になります。

とりわけ、現在の連結欠損金あるいは将来減算一時差異にかかわる繰延税金資産の回収可能性の検討は以下のように複雑です。

税理士法人プライスウォーターハウスクーパースでは、蓄積されたノウハウに基づき、連結納税にかかわる税効果会計について、貴社グループの具体的な現状を踏まえた計算プロセスの確立・計算結果のレビュー等、テーラーメードの支援を行っております。