US GAAP、IFRSにおける税効果会計のアドバイザーをお持ちですか？

平成23年度税制改正における法人税率の引き下げや繰越欠損金の利用制限に伴う繰延税金資産の多額の取り崩しに見られるように、税効果会計の企業の損益に与える重要性が増しております。また、近年の厳しい経済環境下において、将来収益の不確実性が増す中、繰延税金資産の計上についてより慎重に検討する必要があり、その処理を誤った場合、企業損益に一時に大きな影響が生じる恐れがあります。

また、米国においては、米国公開会社会計監督委員会（PCAOB）による米国上場企業の財務諸表監査に対するレビューの結果、一旦、監査人により問題なしとされた税金あるいは税効果会計に係る処理について訂正が求められる事例が相次いでおります。

このような状況の中、私どもは、米国会計基準およびIFRSにおける税効果会計に長く携わった人材を米国事務所から招聘するともに、税務会計サービスチーム（Tax Accounting Services）の一層の強化を図っております。

私どもの税務会計サービスチームのメンバーは、日本基準、米国会計基準およびIFRSにおける税効果会計に深い知識と豊富な経験を有しており、以下のサービスをご提供させていただきます。

• 年度および四半期における税額計算、税効果会計の計算
• 親会社向けタックスレポーティングパッケージの作成およびタックスレポーティングに関するサポート
• 実効税率の分析
• 将来年度の税金計算（スケジューリング）および繰延税金資産の回収可能性の分析に係るアドバイス
• 不確実な税務ポジション(米国基準における従来のFIN 48等)にかかわる分析および文書化のサポート
• 日本、米国およびIFRSにおける税効果会計に関するトレーニング
• 日本会計基準から国際財務報告基準へ、または国際財務報告基準から日本会計基準への変更に伴うサポート
• 米国税法における外国税額控除計算ためのE&Pの計算
• 合併、企業買収などのM&Aにおける買収先企業の税務ポジションに対する会計処理や税効果会計の適用に 関するサポート