不動産ビジネス

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PwC Raymond Kahn
担当パートナー
Raymond Kahn
PwC 高木宏
担当パートナー
高木宏

国内外の不動産ファンドによる日本の不動産投資や日本国内における不動産の流動化・証券化は、近年法律および税制面での整備がなされてきました。不動産の流動化・証券化にあたっては、特定目的会社(TMK)や匿名組合(TK)等のストラクチャーを慎重に検討する必要があります。日本型不動産投資信託(J-REIT)の分野では、さまざまな取引に伴う税務コスト、合併等の組織再編、J-REIT特有の会計・税務処理の調整等、取引に精通した専門的なアドバイスが不可欠です。

海外からの投資におけるストラクチャーの構築においては、租税条約、パートナーシップ・組合の日本における税務上の取扱い、移転価格税制、恒久的施設(PE)の税務問題等を幅広く検討する必要があります。一方、日本企業が欧州、アジア等の諸外国の不動産に投資する場合には、現地の税制や租税条約の適用関係等も含め総合的に課税関係を検討する必要があります。

税理士法人プライスウォーターハウスクーパースは、これまで不動産投資、J-REIT、不動産会社の組織再編等に関する数多くの案件に対するアドバイスを提供しており、匿名組合や特定目的会社の組成等、投資スキームに応じたストラクチャーの提案をはじめ、その運営に関するきめ細かいサービスの提供が可能です。さらに、海外のPwCメンバーファームとの綿密な協力関係の下、現地の税制に関する税務アドバイスの提供をサポートします。

【不動産ビジネスに関するご提供サービスの例】

  • 不動産投資ビジネスに関する税務コンサルティング
    • 投資対象および投資目的、関連する海外税制を視野に入れた投資スキーム、投資ビークルの選定に関する税務アドバイス
    • 投資家における課税関係に関する税務アドバイス
    • 税務意見書の作成
    • 資金調達に関する税務アドバイス
    • アセットマネジメント会社の設立に関する税務アドバイス
    • エグジットストラクチャーに関する税務アドバイス
    • 契約書、目論見書その他投資家説明文書等の税務関連セクションの作成・レビュー
  • 不動産会社に対する税務アドバイス
    • 不動産会社固有の取引に関する税務アドバイス
    • 不動産会社における組織再編に関する税務アドバイス
  • 海外不動産投資に関する税務アドバイス
    • 海外のPwCメンバーファームとの協力による海外税制の検討支援
    • 海外の税制および日本の税制を総合的に勘案したストラクチャーの策定
  • 保有不動産に関する税務アドバイス
    • 修繕費・資本的支出の判断に関するアドバイス
    • 税務上の減価償却スケジュールについてのアドバイス
    • 固定資産台帳レビュー
  • 組織再編に関する税務アドバイス
    • J-REITの合併や不動産運用会社の買収等に関するアドバイス
  • 移転価格税制に関する税務コンサルティング
    • ファンドスキームおよびアセットマネジメント会社の取引に対する移転価格税制に関するアドバイス
    • ドキュメンテーション(契約書の作成、説明資料の作成、別表17(4)の記載)に関するアドバイス
  • ファンド・不動産会社等における税務コンプライアンスサービス
    • 法人税・消費税・償却資産税・事業所税等にかかる申告書の作成/レビュー
    • 各種税務関連届出書(租税条約に関する届出書、源泉徴収の免除証明書交付申請書等を含む)の作成