企業経営者の方々は、企業規模に関わらず、個人にかかる税金に対し対処すべき諸問題をおもちです。企業の経営活動にともなう法人税等の税金も複雑ですが、個人にかかる税金もまた所得税・贈与税・相続税と多岐にわたります。また、経営者が国内居住者か非居住者かで取扱いが異なるなど、その税務には複雑で専門的な知識が必要とされます。企業経営に携わる方々の個人の税金は多額になることも多いため、その対策は重要な問題といえます。
特にオーナー企業の経営者の場合、その経営する会社の株式(自社株式)の問題を中心としたスムーズな事業承継は、非常に重要な経営課題のひとつといえます。この事業承継の問題は、経営者の交代とともに自社株式の買取資金の問題も含み、その法人の財務状況や経営権に影響を与えることもあります。その意味では事業継承の問題は、オーナー家だけでなく、その法人の問題でもあるといえます。
また、企業経営者以外の富裕者層の方々にとっては、譲渡所得課税・贈与税・相続税等の問題に対して、より慎重に対応する必要があるといえます。とくに、近年増加傾向にある、国外への資産移転あるいは国外財産の運用を含む場合には、海外の税制も把握した上で対応策を検討することが望まれます。
これらの企業経営者や富裕者層の方々に対し、個人の資産税を中心とした諸問題に、私たちプライベートウェルスサービスチーム約40名のプロフェッショナルスタッフがお応えいたします。専門的な知識と豊富な実務経験を活かし、効率的かつ付加価値の高いサービスを提供しています。また、金融ビジネスサービスチームや、海外のプライスウォーターハウスクーパース(PwC)におけるプライベートウェルスタックスサービスチーム等との連携によるサービスの提供も可能です。