新たに会社を設立する際には、労働保険(雇用保険および労災保険)ならびに社会保険(健康保険、介護保険および厚生年金保険)制度の適用事業所となり、従業員の入退職にあたっては、労働保険、社会保険への加入・脱退の手続きが必要となります。
さらに毎年、社会保険にあっては保険料算定のための年次の届出書を、労働保険にあっては概算及び確定労働保険料申告書を提出する義務があります。
私たちは、煩わしいこれら労働保険、社会保険の手続きに必要な書類をお客様に代わり作成、監督官庁へ提出します。
また、社会保険に関する諸問題について解決のためのコンサルティングサービスを提供します。
就業規則は10人以上の従業員を雇用する場合、その作成と行政官庁への届け出を義務付けられています。
労働時間、メンタルヘルス、ハラスメント、退職・解雇、退職後の競業避止義務などについて、近年、企業経営上重要なテーマになっており、これら労務関係の問題に適切に対応できる就業規則作成の重要性が高まっています。私たちは、お客様の人事理念を反映させた就業規則、各種規程、雇用契約書等の作成を支援します。
なお、労働社会保険関係のサービスにつきましては、プライスウォーターハウスクーパース社会保険労務士事務所が提供します。