アウトソーシングサービス

View this page in: English

プライスウォーターハウスクーパースマネジメント株式会社は、税理士法人プライスウォーターハウスクーパースおよびプライスウォーターハウスクーパース社会保険労務士事務所と連携し、経理、給与人事関連の事務請負だけでなく人事コンサルティングをも含めた幅広いアウトソーシングサービスをワンストップで提供させていただくことが可能です。また、お客様のご要望に合わせて、様々なサービスを適宜提供させていただきます。必要があれば弁護士、銀行、不動産会社等の紹介もさせていただきます。

  • 外資系企業のビジネススタートアップ支援
  • 会計帳簿の作成
  • お客様のご要望に沿った勘定科目体系をもとに、総勘定元帳と補助元帳からなる公正な会計帳簿の作成サービスを提供します。請求書、領収書等の書類をもとに取引を記帳し、月次の試算表、貸借対照表および損益計算書を作成します。年末には決算を行ったのち、法人税申告書の添付資料として年次貸借対照表および損益計算書の作成を行います。また、会計帳簿作成において税務の観点から検証を行うこともできますので、税務リスクを事前にご報告することも可能です。ご要望により、経費の支払代行業務も行います。また、会計帳簿にもとづいた海外親会社への報告用レポート・パッケージの作成もサービスのひとつです。

  • 給与計算
  • 給与、手当の構成内容は企業により異なります。お客様の給与体系にそって従業員の総給与額の計算、源泉所得税、社会保険、労働保険等を計算し、手取り額を算出するとともに給与明細を作成します。またご要望があれば、各従業員の銀行口座への給与および賞与の送金手続き、源泉所得税、住民税の納付手続きも行います。
    従業員が退職をした場合には、退職金の源泉税徴収事務を行います。

    さらに年次の業務としては、年末調整事務、源泉徴収票の作成、住民税課税のための給与支払い報告書の作成と各市町村への提出、および源泉徴収票等の法定調書合計表を作成します。

    海外関係会社より派遣された従業員の場合は、あらかじめ手取額(会社負担の社宅や光熱費等の経済的利益を含む)が決められているケースがあります。この場合、源泉税額を手取額より逆算(グロスアップ)する必要が発生します。こうした際のグロスアップ計算についても、私たちならではのノウハウによりサービスを提供することが可能です。

  • 労働社会保険手続き
  • 新たに会社を設立する際には、労働保険(雇用保険および労災保険)ならびに社会保険(健康保険、介護保険および厚生年金保険)制度の適用事業所となり、従業員の入退職にあたっては、労働保険、社会保険への加入・脱退の手続きが必要となります。
    さらに毎年、社会保険にあっては保険料算定のための年次の届出書を、労働保険にあっては概算及び確定労働保険料申告書を提出する義務があります。

    私たちは、煩わしいこれら労働保険、社会保険の手続きに必要な書類をお客様に代わり作成、監督官庁へ提出します。
    また、社会保険に関する諸問題について解決のためのコンサルティングサービスを提供します。

    就業規則は10人以上の従業員を雇用する場合、その作成と行政官庁への届け出を義務付けられています。
    労働時間、メンタルヘルス、ハラスメント、退職・解雇、退職後の競業避止義務などについて、近年、企業経営上重要なテーマになっており、これら労務関係の問題に適切に対応できる就業規則作成の重要性が高まっています。私たちは、お客様の人事理念を反映させた就業規則、各種規程、雇用契約書等の作成を支援します。

    なお、労働社会保険関係のサービスにつきましては、プライスウォーターハウスクーパース社会保険労務士事務所が提供します。

  • 人事労務コンサルティング
  • 従業員の労務管理が問題になるケースが多く見られ、対応によっては行政官庁から多額の未払い賃金の支払いを命じられたり、労働問題(訴訟や労働審判など)に発展し、風評リスクが生じるなど企業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
    また育児や家族介護をする従業員に対する支援も優秀な人材を引き付け、引き留めるために今後重要なテーマとなります。
    私たちは、これら人事労務関係の課題に対して、長年のコンサルティングで培ってきたノウハウによりお客様に最適なコンサルティングサービスを提供します。

  • コーポレートセクレタリー
  • お客様のご要望により、会社(外国法人の支店等を含む)の設立、解散にかかる登記申請書類の作成、毎期作成が必要となる取締役会、株主総会議事録の作成および役員変更等の登記申請の作成補助等、会社運営における各種書類の作成および作成アドバイザリー業務を提供します。コーポレートセクレタリーサービスは、他の弁護士、司法書士等と連携して業務を行います(登記業務その他の法律事務については、他の弁護士、司法書士等が担当します)。