PwC 欧州付加価値税（VAT）コンサルティングサービス

欧州付加価値税制への対応

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は、欧州付加価値税制度に関するサービスを提供しています。

グローバル戦略を加速させる日本企業が欧州で製品を製造・販売するにあたり、不可避の問題が欧州付加価値税制です。欧州付加価値税制は、2006年11月28日付欧州理事会指令に基づき構築され、欧州の27カ国で適用されています。欧州の付加価値税率は15％から25％までと日本の消費税に比較して高く、また、高度に形式化されたインボイス制度により否認された場合の財務上のリスクが非常に高い税目です。新しく欧州市場に進出する日本企業も、販路の再構築に着手した日本企業も、欧州付加価値税制での適正なコンプライアンスを怠ると、取引純利益を上回る被害が数年にわたって生じるリスクがあります。

こうした状況に企業が対処していくためには、サプライチェーンマネジメントの一環として欧州付加価値税制を認識し、販路を決定する以前に綿密なリスク調査を行うことが重要です。

PwCは、日系企業の欧州進出にかかわるアドバイザリー豊富な経験を持つパートナー・マネージャーが、世界各国のプライスウォーターハウスクーパース各ファームのVATに精通したチームと緊密な連携をとりながら、企業のニーズに応じたサービスを提供いたします。

欧州VATプロフェッショナル

税理士法人プライスウォーターハウスクーパースの欧州VATプロフェッショナルをご紹介します。

サービスの内容

• 既存の商流の分析（課税関係の分析、課税漏れがないか？等）
• 発生してしまっている課税漏れ案件への対応（事後登録、修正申告、罰金等の減免申請のお手伝い）
• 新規商流の分析、セットアップ（課税関係の分析、必要な登録、申告書の作成）
• VATリファンドの作成
• 欧州への製品輸出にかかわる支援
• サプライチェーンの見直しに伴うVATへの影響分析