ストラクチャリングと税務デューデリジェンス

税務デューデリジェンスは、税務リスクを把握するためだけの手続きではありません

現企業買収や資本提携を行う前には財務・法務デューデリジェンス（Due Diligence，以下「DD」)に加え、対象企業の税務リスクやその影響額を洗い出し、買収の意思決定に資することを目的として、税務DDを実施することが一般的です。昨今、買収契約書に記載される補償条項（Indemnification）や表明保証条項（Representative & Warranty）によって、税務リスクを含む過去の偶発債務を担保できるのであれば、税務DDは不要ではないかとの声も聞きます。本当にそうなのでしょうか？回答は「NO」です。

税務DDのもうひとつの重要な目的は、税務調整項目、繰越欠損金または税額控除繰越額などの税務上の繰越項目（Tax Attributes）、過去行われた組織再編などが将来に与える影響を詳細に分析することにより、税務観点から最適な買収ストラクチャーを組成することにあります。

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース、あらた監査法人、プライスウォーターハウスクーパース株式会社からなるPwC Japanのディールサービスの一環として提供する税務DDは、それをストラクチャー構築と有機的に結びつけることで、買収時または将来の税務コスト削減を通じ、ストラクチャリングの付加価値を向上させることを主眼としています。

PwC Japanのディールサービスグループは、グローバルネットワークで繋がる海外のPwCメンバーファームと一体となって戦略、財務、税務、人事、ITデューデリジェンス、企業価値評価、ポストディールアドバイザリー等、M&Aに関するサービスを総合的提供する体制を整えています。