インドタックスデスク

税理士法人プライスウォーターハウスクーパースは、PwCインドでの駐在経験者やPwCインドからの出向者などから構成されるインドタックスデスクを設置しています。インド税務およびインドビジネスに精通した国際税務のプロフェッショナルが、インドにおける税務問題からインドを経由する国際取引にかかわる税務、ならびにインドビジネスストラクチャーの策定までの広範囲なコンサルティングサービスを提供しています。

私たちのサービス内容

法人設立支援

現地法人・駐在員事務所の設立支援

インド現地法人の設立は、投資規制の関係から、1)自動承認ルートと2)認可取得ルートに大別されます。

投資規制がなされていない産業分野(自動承認ルート)の会社設立は、必要な書類を準備し、一定の手続きに従う形で実施できますので、中国など他の新興国と比較すると、比較的容易であるといえるかもしれません。

他方、規制業種に該当する分野(認可取得ルート)の会社設立は、事前に投資促進委員会(FIPB)の認可を取得しないといけないこととなり、煩雑な手続きとなります。

駐在員事務所の設置については、インド準備銀行(RBI)の認可を取得することが必要となります。昨今、RBI審査に時間がかかるため、設置認可を取得するまで、6カ月以上を要するというケースも多々発生しています。自動認可の会社設立に比較すると、時間、手間ともに非常に煩雑です。

私たちは、企業の皆様それぞれの将来のご計画も踏まえた上で、進出形態選択に関するアドバイス、具体的な設立、設置サポートをしています。また、規制業種に関する許認可の取得に関しても、当局担当官との折衝も含めて、広範囲にサポートさせていただきます。

コンプライアンス対応

税務申告等のコンプライアンス

  • 税務申告書の作成・支援
    インドにおける課税所得の計算は、3月31日に終了する1年間を1事業年度として算定することが求められています。税務申告書の提出期限は、各9月末(移転価格税制適用対象法人は11月末)であり、また、すべての法人は、電子申告を行うことが義務付けられています。

    私たちは、最新の税制に基づいた課税所得の計算および申告書作成サポートをしています。インドの複雑なコンプライアンス手続きにつきましても、現地専門家が十分に対応いたします。

  • 移転価格コンプライアンス
    国外関連会社との取引を実施しているすべての法人は、該当する事業年度における国外関連会社との取引金額に関して、勅許会計士より証明書を入手することが求められます。勅許会計士が、国外関連社との取引価格について、独立企業間原則を充足しないと判断した場合は、当該証明書において限定意見を付すこともあります。本会計士の意見書は、申告期限までに税務当局に提出することが求められますので、限定意見を付されると、当然ながら税務調査にて、処分を行われる可能性が非常に高くなりますので、ご留意ください。

    加えて、年間の国外関連会社との取引金額(年間合計)が、1千万ルピーを超過している法人については、移転価格分析文書を作成、保管しておくことが求められています。上述の会計士報告書とは異なり、申告期限に税務当局に提出を行う必要はありません。しかしながら、税務当局から提出を求められた場合は、30日以内に提出することが求められます。30日以内に提出ができない場合は、移転価格文書作成義務違反、および保管義務違反として、国外関連社との取引金額(年間合計)の4%がペナルティとして課されることとされています。

    インド移転価格税制は、導入されてから約10年が経過しました。この間、インド税務当局は移転価格税制に関して、積極的な課税を続けています。過去の税務訴訟などにおいて、豊富な経験を有する、専門家が貴社の移転価格問題について、アドバイスを提供しつつ、コンプライアンス対応を支援いたします。

  • 税務調査対応
    インドの税務調査は、日本のように複数年度を対象とするものではなく、原則として、年度ごとに実施されます。なお、ある年度で更生等の処分が実施された場合、同様の処理が過去にも存在しているとの観点から、結果的に更生等の処分が複数年度にわたることとなるのが一般的です。

    また、日本のように税務調査官が会社を訪問の上調査を行うという形式ではなく、納税者が資料を持参のうえ、管轄税務署を訪問するという形で調査は実施されます。

    私たちは、調査経験豊富なプロフェッショナルが、管轄税務署への訪問、調査官との面談を含めた代行など会社の要望を踏まえた形で税務調査のサポートを実施します。

コンサルティング

  • ビジネスストラクチャー
    インドの税制は、直接税、間接税含めて非常に複雑です。特に、課税主体が、複数となる間接税はとりわけ複雑で、わかりにくい制度となっています。 このような複雑なインド市場に投資を行う場合、投資ストラクチャー、ビジネスストラクチャーの巧拙により、租税負担、事務負担などの点で様々な不利益を被ることがあります。

    私たちは、税務面、ビジネス面に精通したプロフェッショナルが、クライアントの要望に応じた最適なストラクチャーの分析、提案をいたします。

  • M&Aサポート
    インド進出にあたり、M&Aの採用を検討される企業も増加傾向にあります。私たちは、ターゲットの絞り込み、ターゲットとの交渉支援、デューデリジェンス、ディール後のサポートなど様々な局面を、経験豊富なプロフェッショナルがサポートいたします。

  • 市場調査
    インド進出にあたり、インド市場の状況について調査を実施される企業の皆様に対して、効率的な調査を実施いただくため、もしくは、企業の皆様が実施する調査と並行して、それとは別角度からの調査を実施するなど、クライアントの皆様のご要望に応じた形で、市場調査等のサポートいたします。

私たちの支援体制

上記でご紹介しておりますサービスの内容は一般的なものとなります。より詳細な内容、もしくは具体的なご要望などございましたら、以下の担当者までご連絡ください。

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
インドタックスデスク
高島 淳
パートナー
高島 淳
Tel:03-5251-2400
メールでのお問い合わせ
インドビジネスグループ 高野 一弘
ディレクター
高野 一弘
Mobile:080-4073-5708
kazuhiro.h.takano@jp.pwc.com
インドビジネスグループ Rajat Ranjan
マネージャー
Rajat Ranjan
Tel:080-4945-4473
rajat.r.ranjan@jp.pwc.com