再生企業のM&A

特に慎重な税務デューデリジェンスと事業再生固有の税務ストラクチャリングが求められます

買収のターゲットが再生企業である場合には、業績不振期に行われた取引や資金調達活動について潜在的な税務リスクを抱えている場合が少なくありません。このため、買収に先立って実施するデューデリジェンスにおいても税務関係事項の重要性が高くなることが通常です。また、買収の方法や対象会社が進めている整理手続きによって、再生企業や買収サイドの課税関係が大きく異なることもあり、多面的な税務ストラクチャリングによる税務コストの把握は買収対価を算定する際に特に重要となります。私ども税理士法人プライスウォーターハウスクーパースでは、数々の事業再生手法を法律面、税務面の双方から熟知した経験豊富な再生税務のプロフェッショナルが税務コストの最小化を図り、再生企業のM&Aの成功を税務面からサポートします。

【税務ポジションの把握】

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税務デューデリジェンス

• 対象企業の税務ポジションの把握
• 青色欠損金の有効性検証
• 期限切れ欠損金の利用可能性の検討
• 資産の含み益、含み損の金額の把握

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税務ストラクチャリング
各事業再生手法ごとの税務上の利点と欠点についての検討

• 債務免除益・債務消滅益課税
• 資産の評価損の損金算入
• 青色欠損金・期限切れ欠損金の利用
• 欠損金の繰戻し還付・仮装経理に基づく過大申告の更正

　　　　

税務デューデリジェンスの結果を受けた最適ストラクチャーの提案

• 会社分割や合併等の企業再編手法との組み合わせ
• デット エクイティ スワップ（DES）・デット デット スワップ（DDS）の利用
• アセットディール vs. ストックディール

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