「連結納税を考えているが、連結財務諸表の作成だけで手一杯で、さらに申告まで連結で行うにはマンパワーがたりないし、導入にお金がかかりそう。」という皆様の声をよく聞きます。
ごもっともです。
しかし、連結納税を導入した場合の費用対効果を具体的に試算なさったことがありますか?
国内に100%子会社があり、その貴社グループの中で
・ 欠損金が生じたのに使い切れない会社がある一方で、常に納税している会社がある。
・ 親会社等、中心となる会社で十分な外国税額や試験研究費の控除ができない等のケースがあれば、連結納税によってそれらを改善できる可能性があります。
税理士法人プライスウォーターハウスクーパースは、数々の企業グループの連結納税導入をお手伝いしてまいりました。この経験に基づき、まず、貴社グループの具体的な連結納税の利用可能性の検討からお手伝いいたします。