連結納税

2010年度よりグループ法人税制が導入され、連結納税制度を導入していなくとも、100%資本関係にあるグループ内の会社同士の一定の資産譲渡損益が繰り延べられることになりました。これは連結納税制度と同様の処理になります。一方、連結納税制度を導入した場合において、従来は、連結納税開始時または連結子会社加入時に、子会社の繰越欠損金が切り捨てられていたところ、今後は、一定の子会社の繰越欠損金は切り捨てられることなく、当該子会との将来所得との相殺が可能になりました。これは、連結納税制度を導入していない場合と同様の処理になります。

このように、連結納税制度を導入する場合としない場合の相違が少なくなったことで、グループ会社同士の損益通算といった連結納税特有のメリットを享受することを目的として、多くの企業グループが連結納税の導入を決定または検討しています。

私ども税理士法人では、2002年度税制改正による連結納税制度の創設以来、多くのクライアントの連結納税導入やその後の連結確定申告書作成支援、各種コンサルティングサービスを提供してきました。PwCは、連結納税専門チームを有しており、連結納税の導入および運用に関する豊富な実務経験に基づき、上場企業やオーナー企業など多種多様なクライアントに対して連結 納税に関するサービスを提供することが可能です。

  • 連結納税導入のための検討
    連結納税を導入することにより、連結納税グループ内での損益通算が可能になるメリットや税額控除額が増加するメリットを享受することができる一方で、連結納税開始時における連結子法人の時価評価や繰越欠損金の使用制限といったデメリットが生じる場合があります。また、連結納税の導入は、税効果会計を含め財務諸表への影響も小さくはありません。連結納税導入にあたっては、これらの影響を総合的に勘案した上で意思決定を行う必要があります。
    当法人は、連結納税制度の創設時から数多くの連結納税導入の意思決定をサポートしてきた経験に基づき、連結納税導入に伴うメリット・デメリットのシミュレーションなど、会社の意思決定に資するアドバイスを提供いたします。
  • 連結納税導入後の体制構築
    連結確定申告書の作成および連結納税適用時の未払法人税計算・税効果計算は、連結納税グループ全体で行う必要があるため、各連結子法人担当者の役割分担やスケジュールの策定などの業務体制を構築する必要があります。また、連結納税申告等の作業にあたっては、各連結子法人担当者による連結納税制度の理解も不可欠となります。
    当法人は、連結納税計算に必要となる情報収集のプロセスおよび業務フローの構築、連結子法人の実務担当者への連結納税制度の研修、連結納税適用時の税効果計算アドバイスなど、連結納税グループの状況に応じた体制作りをサポートいたします。
  • 連結確定申告書作成
    連結確定申告書の作成においては、全体計算を含め、連結納税特有の処理に留意しながら作業を行う必要があります。また、上述の通り連結確定申告書の作成は連結納税グループ全体で行うため、各子法人の進捗状況管理などのプロジェクトマネジメントも重要になります。
    当法人では、連結子法人担当者の実務対応能力や連結親法人のサポート状況などに応じて、連結確定申告書の作成またはレビューサービスを提供いたします。また、連結親法人担当者との連携により、申告作業のプロジェクトマネジメントをサポートいたします。当法人は日本最大級の税理士法人として豊富な経験を有するプロフェッショナルスタッフが多数在籍しており、多くの連結子法人を有する連結グループに対してもそのニーズに応じた対応を行うことが可能です。
  • 連結加入・離脱ならびに組織再編
    連結納税への加入および連結納税からの離脱が生じる場合においては、課税所得や繰越欠損金に重大な影響を及ぼす連結納税特有の課税関係が生じる場合があるため、ストラクチャーの検討など事前の対応を行う必要があります。また、連結グループ内で組織再編を行う場合においても、単体申告時の組織再編税制上の検討事項に加え、連結納税特有の検討事項を含め、事前に慎重な検討を行うことが不可欠となります。
    当法人では、連結納税のみならず組織再編税制にも精通した担当者により、連結納税加入・離脱ならびに組織再編に関する課税関係を検討し、ストラクチャー代替案の提案を含めた事前検討のサポートを行います。
  • 税務調査対応
    連結納税グループに対する税務調査の場合、税務当局が連結納税グループの中の主要法人を選定し、複数の連結法人に対してほぼ同時期に税務調査を実施することが一般的です。
    当法人では、連結納税グループへの税務調査に関する豊富な実務経験に基づき、税務調査への立会や指摘事項に関する税務アドバイスなど、会社の状況に応じたサービスを提供いたします。また、税務調査終了後においても、修正申告・更正に関する対応のみならず、会社の税務コンプライアンス体制の改善策についてもアドバイスいたします。