外資系企業のビジネススタートアップ支援

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外国企業が日本に拠点をおき事業を開始する際には、煩雑な諸業務が発生します。事務所および取引銀行の選定、法人(または支店)の設立に関するアドバイス、税務署への各種届出、社会保険加入手続等はその一例です。また、事業を進めるにあたっては会計帳簿の作成法人にまつわる各種税務申告書の提出等、数多くの付随業務があります。事務所設立当初において、これらの全業務に精通した人材を雇用することは企業にとって経済的ではありません。

プライスウォーターハウスクーパースマネジメント株式会社は、税理士法人プライスウォーターハウスクーパース、プライスウォーターハウスクーパース社会保険労務士事務所および必要に応じて弁護士事務所等とも連携して、それらの問題に対し総合的にお応えします。私たちは、日本に進出される外国企業に対し、事業立ち上げ時に必要となる経理、人事、税務関連の事務請負だけでなく税務コンサルティングをも含めた幅広いサービスをワンストップで提供しています。また、必要に応じて弁護士、銀行、不動産会社等の紹介も行います。PwCのグローバルネットワークの一員として、お客様の本店所在地国およびその他海外のパス ファインダー グループと連携を取りながら日本において付加価値の高いサービスを提供いたします。

  • 設立に関するアドバイス
  • お客様である外国企業の事業案内、海外子会社を通じての事業展開、税務戦略等を基礎に、日本における最適な事業形態を決定するための情報の提供およびコンサルティングを行います。(登記に関しましては、弁護士事務所と連携いたします。)

  • 税務署への各種届出書の提出
  • 設立登記の完了後、法人設立届出書(あるいは外国普通法人となった旨の届出書)、事業開始等申告書、青色申告の承認申請書、申告期限の延長に関する特例の申請書、給与支払事務所の開設届出書、その他各企業で必要とされる各種届出書を作成します。外国企業特有の問題として、消費税課税事業者選択届出書の提出に関し、必要性の有無についてのコンサルティングを行います。

  • 労働社会保険手続き
  • 新たに会社を設立する際には、労働保険(雇用保険および労災保険)ならびに社会保険(健康保険、介護保険および厚生年金保険)制度の適用事業所となり、従業員の入退職にあたっては、労働保険、社会保険への加入・脱退の手続きが必要となります。
    さらに毎年、社会保険にあっては保険料算定のための年次の届出書を、労働保険にあっては概算及び確定労働保険料申告書を提出する義務があります。

    私たちは、煩わしいこれら労働保険、社会保険の手続きに必要な書類をお客様に代わり作成、監督官庁へ提出します。
    また、社会保険に関する諸問題について解決のためのコンサルティングサービスを提供します。

    就業規則は10人以上の従業員を雇用する場合、その作成と行政官庁への届け出を義務付けられています。
    労働時間、メンタルヘルス、ハラスメント、退職・解雇、退職後の競業避止義務などについて、近年、企業経営上重要なテーマになっており、これら労務関係の問題に適切に対応できる就業規則作成の重要性が高まっています。私たちは、お客様の人事理念を反映させた就業規則、各種規程、雇用契約書等の作成を支援します。

    なお、労働社会保険関係のサービスにつきましては、プライスウォーターハウスクーパース社会保険労務士事務所が提供します。

  • 給与計算
  • 給与、手当の構成内容は企業により異なります。お客様の給与体系にそって従業員の総給与額の計算、源泉所得税、社会保険、労働保険等を計算し、手取り額を算出するとともに給与明細を作成します。またご要望があれば、各従業員の銀行口座への給与および賞与の送金手続き、源泉所得税、住民税の納付手続きも行います。
    従業員が退職をした場合には、退職金の源泉税徴収事務を行います。

    さらに年次の業務としては、年末調整事務、源泉徴収票の作成、住民税課税のための給与支払い報告書の作成と各市町村への提出、および源泉徴収票等の法定調書合計表を作成します。

    海外関係会社より派遣された従業員の場合は、あらかじめ手取額(会社負担の社宅や光熱費等の経済的利益を含む)が決められているケースがあります。この場合、源泉税額を手取額より逆算(グロスアップ)する必要が発生します。こうした際のグロスアップ計算についても、私たちならではのノウハウによりサービスを提供することが可能です。

  • ビザの申請
  • 外国企業が自己の雇用者を日本へ派遣するためには、当該雇用者は入国のためのビザ取得が必要となります。その際、ビザの申請に関して情報を提供するとともに申請のための書類作成をサポートいたします。

  • 会計帳簿の作成
  • お客様のご要望に沿った勘定科目体系をもとに、総勘定元帳と補助元帳からなる公正な会計帳簿の作成サービスを提供します。請求書、領収書等の書類をもとに取引を記帳し、月次の試算表、貸借対照表および損益計算書を作成します。年末には決算を行ったのち、法人税申告書の添付資料として年次貸借対照表および損益計算書の作成を行います。また、会計帳簿作成において税務の観点から検証を行うこともできますので、税務リスクを事前にご報告することも可能です。ご要望により、経費の支払代行業務も行います。また、会計帳簿にもとづいた海外親会社への報告用レポート・パッケージの作成もサービスのひとつです。

  • 税務
  • 海外企業の日本における子会社(または支店)に対し、法人税、法人住民税、および事業税の申告書、消費税申告書、償却資産税申告書および事業所税申告書の作成はじめ、各種税金に関する付加価値の高いコンサルティングを行っています。また、海外からの派遣社員の個人所得税に関しても、申告書の作成およびコンサルティングサービスを提供しています。

  • コーポレートセクレタリー
  • お客様のご要望により、会社(外国法人の支店等を含む)の設立、解散にかかる登記申請書類の作成、毎期作成が必要となる取締役会、株主総会議事録の作成および役員変更等の登記申請の作成補助等、会社運営における各種書類の作成および作成アドバイザリー業務を提供します。コーポレートセクレタリーサービスは、他の弁護士、司法書士等と連携して業務を行います(登記業務その他の法律事務については、他の弁護士、司法書士等が担当します)。

※ 税理士法人プライスウォーターハウスクーパースが提供いたします。