PwC 外資系企業のビジネススタートアップ支援

外国企業が日本に拠点をおき事業を開始する際には、煩雑な諸業務が発生します。事務所および取引銀行の選定、法人（または支店）の設立登記、税務署への各種届出、社会保険加入手続等はその一例です。また、事業を進めるにあたっては会計帳簿の作成法人にまつわる各種税務申告書の提出等、数多くの付随業務があります。事務所設立当初において、これらの全業務に精通した人材を雇用することは企業にとって経済的ではありません。

プライスウォーターハウスクーパース（PwC）のパス・ファインダー・グループは、それらの問題に対し総合的にお応えします。私たちは、日本に進出される外国企業に対し、事業立ち上げ時に必要となる経理、人事、税務関連の事務請負だけでなく税務コンサルティングをも含めた幅広いサービスをワンストップで提供しています。また、必要に応じて弁護士、銀行、不動産会社等の紹介も行います。PwCのグローバル・ネットワークの一員として、お客様の本店所在地国およびその他海外のパス・ファインダー・グループと連携を取りながら日本において付加価値の高いサービスを提供いたします。

• 設立登記
• お客様である外国企業の事業案内、海外子会社を通じての事業展開、税務戦略等を基礎に、日本における最適な事業形態を決定するための情報の提供およびコンサルティングを行います。方針が決定されれば、設立登記に必要な情報の内容をご説明したのち当該情報を入手し、登記手続をします。
• 税務署への各種届出書の提出
• 設立登記の完了後、法人設立届出書（あるいは外国普通法人となった旨の届出書）、事業開始等申告書、青色申告の承認申請書、申告期限の延長に関する特例の申請書、給与支払事務所の開設届出書、その他各企業で必要とされる各種届出書を作成します。外国企業特有の問題として、消費税課税事業者選択届出書の提出に関し、必要性の有無についてのコンサルティングを行います。
• 社会保険手続
• 日本人雇用者を採用する場合は、社会保険（健康保険、介護保険および厚生年金保険）ならびに労働保険（雇用保険および労災保険）制度への加入が必須となります。その際に必要な書類を作成するとともに、企業に代わり社会保険事務所ならびに労働基準監督署に当該書類を提出します。

  これらの保険制度に対し、雇用者が入退社した場合は、常に加入、脱退の届出が必要となります。また、毎年、社会保険にあっては保険料算定のための年次の届出書を、労働保険にあっては確定労働保険料申告書を提出する義務があります。これらの届出書についても、作成および提出を代行いたします。採用した日本人雇用者が他の会社からの転職者である場合は、転職時に発生する社会保険にまつわる諸問題について解決のたのコンサルティングを行います。
• ビザの申請
• 外国企業が自己の雇用者を日本へ派遣するためには、当該雇用者は入国のためのビザ取得が必要となります。その際、ビザの申請に関して情報を提供するとともに申請のための書類作成をサポートいたします。
• 給与計算
• 給与、手当ての構成内容は企業により異なります。各企業の給与体系にそって雇用者の総給与額の計算、源泉所得税、社会保険、労働保険等を計し、手取り額を算出するとともに給与明細を作成します。またご要望があれば、各雇用者の銀行口座への給与および賞与の送金手続、源泉所得税、住民税の納付手続も行います。

  また毎年12月には、年間給与に対する所得税額を確定し、月次源泉税額の精算をする年末調整手続を行い、最終的に給与支払額と源泉所得税について証明書（源泉徴収票）を作成いたします。さらに、住民税課税のための給与支払報告書を作成し、雇用者の居住市区町村に提出するとともに、給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の作成も行います。雇用者が退職をした場合には、退職金の源泉税徴収事務も行います。

  海外関係会社より派遣された雇用者の場合は、あらかじめ手取額（会社負担の社宅や光熱費等の経済的利益を含む）が決められているケースがあります。この場合、源泉税額を手取額より逆算（グロス・アップ）する必要が発生します。こうした際のグロス・アップ計算についても、私たちならではのノウハウによりサービスを提供できます。
• 会計帳簿の作成
• お客様の全社統一の勘定科目体系をもとに、総勘定元帳と補助元帳からなる公正な会計帳簿の作成サービスを提供します。請求書、領収書等の書類をもとに取引を記帳し、月次の試算表、貸借対照表および損益計算書を作成します。年末には決算を行ったのち、法人税申告書の添付資料として年次貸借対照表および損益計算書の作成、税務署への提出を行います。ご要望により、経費の支払代行業務も行います。また、会計帳簿にもとづいた海外親会社への報告用レポート・パッケージの作成もサービスのひとつです。
• 税務
• 海外企業の日本における子会社（または支店）に対し、法人税、法人住民税、および事業税の申告書、消費税申告書、償却資産税申告書および事業所税申告書の作成はじめ、各種税金に関する付加価値の高いコンサルティングを行っています。また、海外からの派遣社員の個人所得税に関しても、申告書の作成およびコンサルティング・サービスを提供しています。