米国アンチダンピング税率見直審査請求

アンチダンピング税による負担を軽減または回避するには？

アンチダンピングとは、関税および貿易に関する一般協定（General Agreement on Tariffs and Trad e）第6条に定められるアンチダンピング協定に基づき、WTO 加盟国が、自国産業の保護を目的として特定国を原産地とする特定製品に対し通常の関税よりも高い税を課すことをいいます。

アンチダンピング税による負担の軽減または回避を行うには、対象製品の生産者は、米国商務省（Departmentof Commerce）が実施する見直審査（Administrative Review）または損害検証（Injury Test）に参加し、自社製品の販売価格・製造原価等の検証を受け、米国への販売価格が適正な利潤を含んだ妥当な独立者間取引価格であることを立証する必要があります。立証内容が米国商務省に認められた場合、各生産者は、「生産者税率」（Manufacturer Rate）を獲得することができます。

なお、「生産者税率」は、当該「生産者税率」を有する生産者を輸出者とするすべての輸入取引に適用可能です。一方、「生産者税率」を有しない輸出者からの課税対象製品には、「生産者税率」よりも大幅に高い「その他税率」（All Other Rate）が適用されます。過去には、「その他税率」が75%であったのに対し、2%の「生産者税率」が獲得されたという極端なケースも見受けられます。私どもではすでに、日本企業がステンレス製品の米国内への輸入に関し、ダンピング関税率ゼロを取得するのに成功しています。

私どもは、米国の弁護士事務所と連携し、獲得が予測される「生産者税率」の算出から当局との交渉まで包括的なサービスを提供しています。