試験研究費にかかわる税額控除

試験研究活動を活用したコストマネジメントは、税務戦略上重要な経営課題です

企業にとって戦略上不可欠な試験研究活動は、そのすべてが成功するとは限らず、また、毎年多大な資金が必要です。法人税法上、このような試験研究活動の推進をサポートするため、試験研究費に対して一定の税額控除が認められています。
貴社では、そのような税額控除の制度を十分に活用されていますか？

試験研究費、税額控除

試験研究費にかかわる税額控除は、法人税確定申告書に控除を受ける金額の記載および明細書の添付がある場合に限って認められています。この税額控除が適用できるのは、対象となる試験研究費が発生した年度における確定申告書での申請に限られています。もし、税額控除の対象とできる費用を試験研究費に含めていなかった場合、翌年度以降、更正の請求を行うことにより、税額を還付してもらうことはできません。

税理士法人プライスウォーターハウスクーパースは、試験研究費の適切な税額控除の適用を受けるためのお手伝いをいたします。

  • 試験研究費税額控除制度の詳細についてのアドバイス
  • 貴社の試験研究活動全体についての状況把握と分析
  • 税額控除の対象となる試験研究活動の特定
  • 税額控除の対象となる費用の集計対象・範囲の決定や見直し
  • 税務調査用のサポート文章（ポジションペーパー）の作成

ここがポイント

【試験研究活動】
□ 税務上の試験研究費の定義をご存知ですか。
□ 試験研究活動と製品化・量産化のための活動を区分していますか。
【試験研究活動にかかわる費用】
□ 試験研究用の資産と製品化のための資産とを区分して管理していますか。
□ 集計されている試験研究費の中に税務上否認している項目、たとえば交際費や賞与引当金繰入額等が含まれていませんか。
□ 国や地方公共団体、大学、同業他社等と共同で研究開発をしていますか。
□ 国や地方公共団体等から補助金を受けていますか。
【試験研究費に含まれる人件費】
□ その従業員は研究プロジェクトに参加し、担当業務の行われる期間、専属的に研究に従事していますか。
□ その従業員の担当業務が試験研究に欠かせないもので、その試験研究に専門的知識が不可欠ですか。
□ その従業員の従事期間は1月（実働20日程度）以上ですか。
□ 試験研究にかかわる人件費と他の部門にかかわる人件費の内訳は適正に区分計算されていますか。