
(社)日本経済団体連合会経済基盤本部長 阿部 泰久
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース 編
中央経済社刊行 定価 2,940円(税込) 2010年6月発行
「グループ法人税制」の創設や連結納税制度の改善は、資本関係により強固に結ばれた企業グループを経済的に一体であるものとして課税する仕組みを進化させたものであり、個別企業を納税単位として扱うことを原則としてきた従来の法人税の仕組みを大きく変えるものとなります。また、資本取引に係る税制の見直しも、資本取引と損益取引とを峻別してきた従来の法人法からは異なるものと言えます。その意味で、今回の改正には、今まで慣れ親しんできた法人税の考え方だけからは理解しにくい事項が数多く予想されます。
本書は前半で、グループ法人税制の創設と資本取引課税等の見直しの全体像を、改正法人税法および政省令に即して詳細に紹介するだけでなく、改正の背景となる考え方についてもできるだけ触れていきます。また、後半では、実務の立場からの疑問点や論点を中心に、今回の改正内容を事例に当てはめて理解を深め、実践的な場面において使いこなしていくために必要な情報をQ&A方式により平易に解説していきます。
<目次>
Ⅰ 解説編
1 改正の背景と経緯
2 100%グループ内取引等に係る税制
3 100%グループ内の法人間の資本関連取引
4 中小企業向け特例措置の大法人の100%子法人に対する適用
5 連結納税制度の改善
6 資本に関係する取引等に係る税制
ⅡQ&A編
1 100%グループ内取引等に係る税制
2 100%グループ内の法人間の資本関連取引
3 中小企業向け特例措置の大法人の100%子法人に対する適用
4 連結納税制度の改善
5 資本に関係する取引等に係る税制