景気低迷の中でも納税はよりしやすく

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2010年11月18日 ロンドン
プライスウォーターハウスクーパース(PwC)、世界銀行(World Bank)および国際金融公社(IFC)は本日、新たな報告書、「Paying Taxes 2011」を公表しました。本報告書によると、景気低迷と回復の遅れによる影響が残る中、世界の国々のうちの60%近くが納税をしやすくするために大規模な制度改正を行なったということです。

本報告書は世界183カ国の状況を概観することができますが、これによると、昨年40カ国で納税がしやすくなり、その中でもチュニジアが最も大きく改善されたことが分かります。2006年と2011年の両方のPaying Taxes調査に名前がある国々で比較すると、申告納税等に要する時間は1週間分短縮され、納税に係るコストは平均で5%減少し、納税回数は概ね4回分少なくなっています。また、2006年以降、法人の利益に対する課税を軽減した国が90カ国にのぼることが分かります。

世界銀行グループの経済指標分析部門のディレクターであるニール・グレゴリー氏は、次のとおりコメントしています。
「各国政府は引き続き自国の企業のために税制を改善し簡易化しており、これが良い結果をもたらしていると言えます。ひとつの課税標準につきひとつの税目とすることや、テクノロジーを利用するといったことを実践することにより、企業が目の当たりにしているコンプライアンスの負担を軽減することが可能となりました。」

「Paying Taxes 2011」では、企業が各国の税制に準拠するために求められる管理上の負担を評価すること、および税引前利益に占める企業の総税金負担額の割合を計算することにより、納税のしやすさを測定しています。
本調査に基づくと、標準的な企業は、営業利益のほぼ半分を税金として納付し、税務関連業務に7週間を費やし、また、12日に1回は納税をしていることになります。

PwC英国のTotal Tax Contribution(総合的財政貢献)チームのリーダーであるスーザン・サイモン氏は、次のとおりコメントしています。
「事業投資を促進し、かつ経済成長を刺激するための試みとして各国の政府が法人税率の引き下げを行なってきたことにより、法人の利益に対する課税は年々減少しています。また一方で、コンプライアンスに対する負担を軽減することはビジネスにも大きな影響を及ぼすものであり、今後この分野により多くの注目が集まることが見込まれます。」

本調査では、税金費用および管理上の負担が最も少ない高所得国でビジネスを行うことが最も納税がしやすいことが示されています。このような国では、税制はよりしっかりしており、管理上の負担はより軽く、かつ、税務当局が電子インターフェイスをより積極的に活用する傾向にあります。

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