恒久的施設 PE

恒久的施設とは事業を行う一定の場所等をいい、一般に「PE」(Permanent Establishment)と略称されています。恒久的施設は、非居住者および外国法人の課税関係を決める上での大きな指標となります。

非居住者および外国法人が日本国内で事業を行っていても、日本国内に恒久的施設を有していない場合には、その非居住者および外国法人の事業所得は日本で課税されることはありません。このような「恒久的施設なければ課税なし」という考え方が、事業所得課税の国際的なルールとなっています。

恒久的施設の範囲は、国内法、租税条約およびOECDモデル条約にそれぞれ規定があります。国内法においては次の3つに区分されています(法人税法141条、法人税法施行令185条、186条、所得税法164条、所得税法施行令289条、290条)。

(1)支店、出張所、事業所、事務所、工場、倉庫業者の倉庫および鉱山・採石場等天然資源を採取する場所など(いわゆる「支店PE」)。

(2)建設、据付け、組立て等の作業、またはその指揮監督の役務の提供を1年を超えて行う場合のその場所(いわゆる「建設PE」)。

(3)国内に自己のためにその事業に関し契約を結ぶ権限のある者で、これを常習的に行使する者や、商品等の資産を保管し顧客への引き渡しを行う者、あるいは注文の取得等の重要な部分をする者(いわゆる「代理人PE」)。

ただし上述の(1)のうち、資産の購入や保管のために使用する場所、あるいは広告、宣伝、情報の提供、市場調査、基礎的研究等、その事業の遂行にとって補助的な機能を有する活動を行うためにのみ使用する場所は恒久的施設に含まれないこととされています。また、上述の(3)のうち、代理人等がその事業に関わる業務を独立して行い、かつ、通常の方法により行う場合の代理人等は除かれます。

恒久的施設の存在が認定された場合、国内法では、日本を源泉とする所得のすべてが課税対象となる「総合主義」に基づく課税が行なわれます(支店PEの場合)。しかし、日本が締結している租税条約のほとんど(およびOECDモデル条約)では、その恒久的施設に帰属する国内源泉所得のみが課税対象となる「帰属主義」が採用されています。したがって、外国法人の所在地国と日本との間の租税条約の有無およびその内容により、課税対象となる所得の範囲は異なってきます。

本用語解説は2013年6月1日現在の法令等に基づいて作成されており、これ以降の税制改正等が反映されていない場合がありますのでご留意ください。 また、本用語解説は概略的な内容を紹介する目的で作成されたもので、プロフェッショナルとしてのアドバイスは含まれていません。 個別にプロフェッショナルからのアドバイスを受けることなく、本解説の情報を基に判断し行動されないようお願いします。