直接税から間接税へシフト～VAT税率は引き上げられる傾向に～

PwC間接税グループは、このほど調査報告書「Shifting the balance - From direct to indirect」を発表しました。この報告書は、世界各国の間接税制度がどのように進展しているか、また、その重要な側面につき国別にどのように比較するのかなどを考察しています。

急速なグローバル経済の変化にあわせ、世界の多くの国が付加価値税（Value Added Tax,　以下「VAT」））制度または物品サービス税（Goods and Serviceｓ Tax、以下「GST」）を導入または改正する動きが見られます。現在では、156カ国がGST制度を含めたVAT制度を導入しており、また2013年までには、さらに7カ国が導入を検討しています。

各国の予算の中に占める間接税の割合は高くなってきています。VAT回収の効率性を高めるため、VATギャップ（理論上のVAT課税総額と実際の回収額との差額）と不正行為を最小限にするため、また、最終的に企業が遵守し易い制度にするために、政府はどのように行動しているのでしょうか。

本報告書では、優れた制度改正と成功事例について検証し、更なる国際的協調の達成を試みることの相対的メリットについて検討しています。

本報告書の中でポイントとなる事項は次のとおりです。

• 世界的に直接税から間接税へのシフトが進んでいるという実証結果がある。
• 各国は世界不況の後、税収を改善するための方法を模索しており、このシフトはここ数年でさらに際立ってきている。
• VATの税率は多くの国で引き上げられている。また全体に占めるVATの比率も上昇しており、この傾向は今後も続きそうである。
• 間接税は消費者に転嫁される税なので、一見、企業にとって受け入れやすいものに思える。
• しかし、企業にとって見えにくい費用（コンプライアンス費用）が発生する。
• 租税の原則は概してどの国でも同じであるが、制度はそれぞれの国で全く異なるかたちで設計し実施することができる。
• 企業のコンプライアンスに関する負担をが大きくなりうるが、国ごとに大幅に異なることもあり得る。
• 間接税は税務当局の詳細な調査の対象となってきており、罰課金、税務調査、訴訟など、コンプライアンス以外の費用も高負担となっている。
• 各国が21世紀に適している、効率的でかつ均衡のとれた、効果的な間接税制度を構築することは急務である。
• 欧州委員会のグリーンペーパーをはじめとして、大幅な税制改正の計画が世界中で進行している。

詳しい内容は下記をご覧ください。
英語フルレポート：Shifting the balance - From direct to indirect taxes