Total Tax Contribution（総合的財政貢献）とは

Total Tax Contribution（TTC、総合的財政貢献）は、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）が独自に開発した、企業の財政的貢献を多面的に把握するための国際的に標準化された調査手法です。PwCのTTC調査では、大企業を対象として実際に費用となっている税目（例　法人税、固定資産税、関税等）、徴収している税目（例　消費税、所得源泉税、酒税等）の調査を行い、売上、税引き前利益に占める割合等の形で企業の総合的税負担を明らかにします。
さらに、税目別に徴収事務も含めた税務申告作成費用等も調査対象とすることにより、企業負担の観点からの税制の効率性を検証します。
従来の法人実効税率による法人課税の国際比較は、法人所得税のみを対象としている点で、企業の総合的な租税負担を正確に把握するものとなっていないだけでなく、企業が徴収義務者となり、政府に代行して徴税機能の一端を担っている税目を通じて企業が行っている財政貢献を正しく示しているとはいえません。
わが国においても、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成21年法律第13号）の附則において、税制抜本改革の道筋及び基本的方向性を規定する中で、「法人課税については、国際的整合性の確保及び国際競争力の強化の観点から、社会保険料を含む企業の実質的な負担に留意しつつ、課税ベースの拡大と共に、法人の実効税率の引下げを検討すること」と述べられ、総合的な企業の実質的負担が問われています。

具体的調査項目

• 法人所得税は企業が支払うさまざまな租税の一つに過ぎない（企業が支払う国別税目数）
• 参加企業の平均負担税目数および徴収税目数の比較
• 総租税負担率（TTR）の平均比較
• 企業が負担する税目の構成
• 総合的財政貢献額の売上高に対する比率の平均比較
• 税務コンプライアンスに要する人員
• 税務コンプライアンス費用の企業が負担する税の合計に対する割合
• 税務コンプライアンス費用（納付額とコンプライアンス費用の比較）

各国の調査報告書をご参照いただけます。