Total Tax Contribution（TTC） 企業の総合的財政貢献度調査 - 鉱業業界

プライスウォーターハウスクーパース（PwC)は、2008年に鉱業業界を代表する14の企業（市場総資産世界第10位の企業のうち7社を含む）によって支払われる税金等の負担について、Total Tax Contribution (TTC)と呼ばれる手法を用いて調査を実施しました。

調査の結果、鉱業業界は実際にその事業を営む国において大きな経済的貢献をしていることが明らかになりました。調査に参加された14の企業の売上高合計は1,960億ドル、従業員への賃金給与合計は135億ドル、そして政府への負担合計は290億ドルに上ります。一つの企業の一国における政府への平均的総コントリビューションは、743百万ドルでした。

鉱業業界は、法人所得税以外の税負担が多いといわれていますが、すべての国において、鉱業を営む企業の法人税は、全ての税金等の負担の半分未満(48%)にすぎないことが判りました。鉱業業界はその事業規模に比しても大きな財政貢献をしています。この調査に参加した企業は、平均して売上高の12.5%の税金その他の負担を政府に対して納付しています。

さらに、鉱業業界は多くの従業員を雇っており、雇用の創出や雇用税による財政貢献をしています。調査に参加した14企業はデータ提出の対象となった国において400,000人を超える従業員を雇っていると報告されています。この従業員一人一人について、雇用税のみで平均14,875ドルが政府に対して支払われています。

このような鉱業業界のみを対象とした政府に支払われる税金等の金額のデータを収集した調査は、初の試みです。このTTCによる調査を繰り返し、また以降の年度のデータを集計していくことで、この調査の成果を拡張し、税金等の負担のトレンドを一目でわかるようにしていきたいと考えています。さらに今年度（2009年度）はより幅広い企業を対象に調査を行うことを予定しています。

参加企業にとって、投資先国での税金等の負担を明らかにし、経営分析に用いると共に、積極的に政府や他の重要な利害関係者とのコミュニケーションや契約においても役立ていただけます。



調査対象とする負担税目

企業が支払う税金その他の負担
収益に対する課税 法人所得税 X
その他の利益に課される税 X
雇用に対する課税 会社負担分社会保険料 X
雇用税および経営者に課されるその他の税 X
生産活動に対する課税 国際取引上課される関税等 X
仕入税額控除ができない付加価値税など製品や役務の提供、商品の販売に課される税 X
資産に対する課税 有形無形を問わず資産の所有および使用に課される税 X
印紙税その他の譲渡税 　
鉱業税 鉱物および金属の採掘に課される税 X
受益者負担金 鉱物および金属の採掘と引き換えに課されるロイヤルティ、ライセンスフィーおよび資源使用料 X
その他の負担 インフラ整備に対する負担 X
その他の負担 X


調査対象とする徴収税目

企業が徴収する税
収益に対する課税 ロイヤルティ、フィーまたはその他の支払いから源泉徴収される税 X
雇用に対する課税 従業員負担分社会保険料 X
給与所得源泉税 X
生産活動に対する課税　 純額の付加価値税 X
製品やサービスの製造および販売に課されるその他の税 X