Paying Taxes 2013 – 納税のしやすさランキング

経済低迷の中でも世界的な税制改正の動きは続く - 日本は127位

2012年11月21日英国ロンドン-
世界銀行、国際金融公社(IFC)およびPwCは最新報告書で不透明な世界経済の中でも各国政府が自国税制の改正を継続して行っていることを明らかにしました。31カ国において、2011年6月から2012年5月にかけて、中小企業の納税をより簡便に、より費用負担を軽減する改正が行われています。

本日公表された「Paying Taxes 2013」では185カ国の税制を調査しています。最も広く行われた改正事項は税務コンプライアンスに関するオンライン(電子申告)システムの導入または改善で、16カ国で実施されています。

世界銀行の国際的指標分析グループのディレクター、アウグスト ロペス クラロス氏は、「電子申告・納税は税に関わるペーパーワークや煩雑さを軽減し、税務コンプライアンスの向上や税務コストの減少に貢献している。本報告書によるとここ数年で中堅企業の納税回数および納税に要する時間は徐々に減少している。世界各地でこのように税に関わる事務負担が軽減していることは喜ぶべき改善である」と述べています。

本報告書における中堅企業の平均的な公的負担率(Total Tax Rate)は44.7%、納税回数は27.2回、納税に要する時間は267時間でした。本調査を開始した8年前以降、納税に要する時間は54時間(約7営業日)、納税回数は6回分以上、公的負担率は毎年約1%減少しています。

PwC英国の税務パートナー、アンドリュー パックマンは、「各国政府は税収増加と経済活動・成長の促進の間で葛藤している。企業により優しい納税環境を創出したい政府は、税率だけではなく、納税に要する時間や手間を最少化することにも注力する必要がある」と語っています。

本報告書でPwCシニア エコノミック アドバイザー、アンドリュー センテンスは、納税回数および納税に要する時間の両面において事務の煩雑さが軽減された国において、より高い経済成長が見られると分析しています。

税制改正は世界中で継続して行われているものの、最新報告書では改正を行っている国が昨年の35カ国から31カ国に減少しています。税に関わる事務負担の軽減は引き続き重要です。2011年は、納税に要する時間が8時間(1日)分、納税回数がほぼ2回分減少しましたが、公的負担率の減少はわずか0.3%でした。

「Paying Taxes 2013」は、中堅企業がある年中に支払わなければならないすべての税金および負担金を測定するものです。測定される税金および負担金には、法人税、雇用者負担の社会保険料や雇用関連税、資産税、資産譲渡税、配当税、キャピタルゲイン税、金融取引税、廃棄物収集税、自動車および道路税、そのほか少額の税金や手数料などが含まれます。

本報告書の英文フルレポート(http://www.pwc.com/gx/en/paying-taxes/index.jhtml)はこちらをご参照ください。