PwC 調査報告書 - Paying Taxes 2010

Paying Taxes 2010：
「納税のしやすさ」ランキング　－ 日本は123位、さらにランクを下げる

2009年11月20日、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）と世界銀行グループ（World Bank）は、「納税のしやすさ（Ease of paying tax）」の国別ランキング、 "Paying Taxes 2010" を発表しました。この調査は、PwCがWorld Bankとともに2007年度から実施しているもので、今年度は世界183カ国を対象として行われました。

本調査は、企業が支払う税金コストと税務コンプライアンスのための管理上の負担を測定するために、（1）税負担率（税引前所得に対する企業が負担する全ての税金負担額の比率）、（2）申告書作成や納税に要する時間、（3）納税の回数、の3つの要素を個別に分析し、「納税のしやすさ」という総合的な指標をまとめているものです。すなわち本調査は、企業の法人所得税のみならず、企業が負担することとなる間接税や社会保険料、および税務事務の負担等も考慮した総合的な分析を行なっており、全世界規模で行われるベンチマーク調査としては唯一のものとなっています。

今年度、日本は総合評価である「納税のしやすさ」で123位（前年度112位）とさらにランクを下げています。項目別に見ますと、納税回数が41位と引き続き上位にランクされているものの、申告・納税に要する時間と税負担率がそれぞれ144位、147位と、総合ランクが下位に低迷する原因となっています。

全体を見ますと、調査対象国のうちの45カ国が税制改革によって「納税のしやすさ」が向上しており、これは前年実績（36カ国）よりも増加しています。特に東ヨーロッパと中央アジアでの税制改革が引き続き目立っており、個別に見ますと、新しい税制を実施し、納税手続きを簡素化した東ティモールでの改革が最も大きいものであったとされています。

全世界の平均では、税負担率は48.3％、納税・申告に必要な時間は年間286時間、納税回数は年間31回となっています。ただし各項目を個別に見ますと、納税・申告に必要な時間は、OECD内の高所得国の平均で212時間に対し、中南米では638時間と、かなり幅があります。また納税回数に関しましても、東ヨーロッパと中央アジアの平均で年53回に対し、OECD内の高所得国の平均で年14回とばらつきが見られます。なお、会社に課せられる税金の数は全世界平均で9.5種類でした。

EU内を見ますと、税負担率は平均で46％から44.5％と減少しています。これは今年度ベルギー、チェコ、フィンランド等で実施された税制改革とドイツとイタリアで前年度実施された法人所得税率の引き下げの影響によるものとされています。申告・納税に要する時間のEU内の平均は232時間で、前年の257時間より減少しています。この減少は電子申告・納税制度の実施・強化、規定の整備、税務申告手続きの簡便化などへの継続的な取り組みの効果と見られます。また時間に関して、付加価値税（VAT）のように法的枠組みは各国共通であっても、国内のそれぞれ相違する法制度に従うために要する時間には差が見られ、たとえば、VATのコンプライアンスに要する時間は、アイルランドでは30時間でしたが、チェコでは178時間でした。

また本調査は、法人所得税は総納税回数の12％、費やした総時間の26％、総税務コストの38％を占めているに過ぎず、企業にとってビジネス上負担しなければならない税金のひとつに過ぎないことも明らかにしています。

本報告書の英文フルレポートはこちらをご参照ください。

「納税のしやすさ」ランキング - トップ10および主な国のランク