PwC 調査報告書 - Paying Taxes 2009

Paying Taxes 2009：
「納税のしやすさ」ランキング　－日本は世界で112位

プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は、「Ease of paying tax（納税のしやすさ）」を国別に比較した調査報告書 "Paying Taxes 2009" を発表しました。

この調査は、PwCが世界銀行（World Bank）とともに2007年から実施しているもので、企業の税負担を、（1）税率、（2）申告に要する時間（申告書作成、提出等にかかる時間）、（3）納税回数の三項目から総合的に分析し、「納税のしやすさ」という指標にまとめています。法人所得税のみならず、企業が負担する間接税や社会保険料、事務負担等も考慮に入れ、中小企業をモデルケースとした各国の試算結果を、全世界規模で比較している唯一のベンチマーキング調査です。

毎年、政府関係者をはじめ、企業の税務担当者の方等、多くの皆様からご関心をお寄せいただいております。

今回の調査は、前回よりも多い181カ国で実施しました。日本は、総合評価である「納税のしやすさ」で112位（前回105位）で、項目別に見ても、税負担率が142位、申告に要する時間が139位、納税回数が36位と各項目において前回よりもランクが下がっています。

表1は、この調査報告書の中から、OECD加盟国30カ国を取り出したものですが、これを見ても分かるように、日本は先進諸国の中でも「納税の負担感が高い」国であるといえます。

2007/08年では、調査対象国のうち36の国（経済）が税制改正によって「納税のしやすさ」を向上させています。税制改正において最も多い改正が所得税率（Profit Tax）の引き下げとなっています。

たとえば、マレーシアは、ドミニカ共和国に続き、2007/08年に最も積極的に税制改正を実施したとされています。法人税率を段階的に引き下げ、2009年には25%にまで下げました。また、それ以外にも、多くの改正を実施し、たとえば、一段階課税制度（single-tier tax system）を導入し、支払配当金控除後の企業所得に対してのみ課税するように変更したり、金融・不動産市場への投資活性化のためキャピタルゲイン課税も廃止しました。また、電子申告制度の改善により、オンラインでの申告・支払いが増加したと報告されています。マレーシアの「納税のしやすさ」は、昨年の56位から21位に上昇しています。

また、税率を引き下げながらも、税収が増加した国としてロシアが取り上げられています。ロシアでは、2001年に法人税率の引き下げを始めとする大規模減税を実施するとともに、制度そのものの簡素化によって中小企業の税率を引き下げましたが、税収は、2004年までの3年間で1年あたり平均で14%も増加しています。IMFの調査では、申告件数の大幅な増加がこの税収増をもたらしているとしています。

報告書では、ランキングの上位に入った国の傾向として、総合的な税負担率が低く、税金の支払いや申告にかかわる手続きの簡素さを挙げ、税制改正においては、税率だけでなく、手続き面の見直しも必要であると指摘しています。また、法人税が「納税のしやすさ」に与える影響は低く^* 、法人税以外の間接税や社会保険料等に関する制度の簡素化、効率化も重要であると結論づけています。

（表1 OECD加盟国の「納税のしやすさ」ランキング）

*企業所得に占める税金等の割合

*各項目における法人税が占める割合は、税率で37%、納税回数で13%、申告に要する時間で26%に過ぎない。