PwC 調査報告書

PwCが作成する調査報告書や最新税務トピックスなど紹介しています

  • APEC・PwCの共同調査 - APEC域内のビジネスリーダーは警戒感を持ちつつも経済危機後の変化に期待と寛容性を示す

    プライスウォーターハウスクーパース（PwC）と2009 APEC・CEOサミット組織委員会の共同調査によると、慎重かつ楽観的なメッセージが、350人以上のAPEC域内のビジネスリーダーから寄せられました。最悪の経済危機は過ぎたものの、政府による財政支援がなくなった後に安定的・持続的な世界経済の成長を作り出すことが、長期の課題であるとしています。

  • 新興市場都市経済　世界GDPランキングで急速に上昇

    プライスウォーターハウスクーパース(PwC)の調査によると、新興市場都市経済は2008年から2025年にかけての世界GDPランキングで急激に上昇することが見込まれています。数値は世界経済の展望がどのように変わってゆき、どの都市が将来における資本と労働に対して最も説得力のある誘引要素を示せるかを理解する上での手がかりとなります。

  • Total Tax Contribution

    Total Tax Contribution（TTC、総合的財政貢献）は、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）が独自に開発した、企業の財政的貢献を多面的に把握するための国際的に標準化された調査手法です。PwCのTTC調査では、大企業を対象として実際に費用となっている税目（例　法人税、固定資産税、関税等）、徴収している税目（例　消費税、所得源泉税、酒税等）の調査を行い、売上、税引き前利益に占める割合等の形で企業の総合的税負担を明らかにします。

  • The Day After Tomorrow

    本報告書では、アセットマネジメントの分野が、グローバル金融危機の今日あるいは今後直面する以下のいくつかの重要な問題を取り上げています。
    本調査では、2008年後半のかつてない危機によって、銀行システムの欠陥は明らかになっていますが、アセットマネジメントの分野はそれに比べて堅調であることが判明しました。管理資産は縮小し、個々の過誤も発生しましたが、多くのファームに対する評判が不適切に傷つくことはありませんでした。しかしながら、今回の危機がこの分野に与えた影響は深刻であり、その影響は長期間に及ぶと考えられます。
    規制、投資家の選択、業界内部の変化は、アセットマネジメント会社に無視することのできない多くの機会と脅威を与えることになるでしょう。

  • The future of banking: Point of View

    グローバル金融危機は、金融機関の根幹を揺るがしました。業界の状況は、根本的かつ永続的に変化しています。銀行は総合計画を早急に作成し、まずビジネスを安定させ、動き出さなくてはなりません。
    資本、リスク、規制、ガバナンスの管理に対して、グローバルな視点で、戦略を決定し、その実行のためどのように正しいビジネスモデルを構築できるかを決める必要があります。さらに、戦略を実行するために、銀行は適切な人員を雇用し、公平で透明性のある報酬を与えることにも注力しなければなりません。

    本報告書は、グローバル金融危機後の銀行業界について、次の四つのポイントから分析を行っています。
    ・戦略
    ・ビジネスモデル
    ・資本、リスク、規制、ガバナンス
    ・人員と報酬

  • Asia Pacific Private Equity Tax

    この刊行物は、アジア・太平洋地域において、プライベート・エクイティ・ビジネスに関与するプライスウォーターハウスクーパース（PwC）のタックスプロフェッショナルが執筆しています。

    創刊号ではアジア太平洋地域で事業を展開されるプライベート・エクイティ・ファームおよびその投資家の皆様に、影響のある税務問題や投資機会について洞察を加えるとともに、この業界にとって重要な税務上の最新動向を紹介しています（年1回発行予定）。

  • Paying Taxes 2009 - The global picture

    プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は、「Ease of paying tax（納税のしやすさ）」を国別に比較した調査報告書 "Paying Taxes 2009" を発表しました。
    この調査は、PwCが世界銀行（World Bank）とともに2007年から実施しているもので、企業の税負担を、（1）税率、（2）申告に要する時間（申告書作成、提出等にかかる時間）、（3）納税回数の三項目から総合的に分析し、「納税のしやすさ」という指標にまとめています。

    今回の調査は、前回よりも多い181カ国で実施され、日本は総合評価である「納税のしやすさ」で112位（前回105位）で、項目別に見ても、税負担率が142位、申告に要する時間が36位、納税回数が139位と各項目において前回よりもランクが下がる結果となりました。

  • 移転価格の視点：移転価格調査・争訟における「激しい嵐」の兆候

    本報告書は、恒久的施設（PE）の課税を巡る最近の動き、各国の事前確認（APA）と相互協議（MAP）に対する改善提案、争訟解決に対してグローバルに対応するための「ベストプラクティス」など、税務争訟に関する重要な話題を扱っています。

  • The World in 2050: Beyond the BRICs （2050年の世界ーBRICsを超えて）

    プライスウォーターハウスクーパース(PwC)は2008年3月4日「The World in 2050: Beyond the BRICs: a broader look at emerging market growth prospects」という経済予測を発表しました。
    これは、PricewaterhouseCoopers LLPのマクロ経済部門が作成しており、前回の2006年に作成されたものも注目を集めました。

  • PwC Global CEO調査 2008

    プライスウォーターハウスクーパース(PwC)は、ダボス経済会議で第11回経営者意識調査（Global CEO Surｖey）を発表しました。
    この調査では2003年の同調査以来初めて、ビジネスの成長に対する自信を示す経営者の割合が減少し、また、経営者が世界的な景気の減退を成長に対する中心的脅威であると感じていることが明らかになりました。