調査報告書

PwCが作成する調査報告書や最新税務トピックスなどを紹介しています。

2013年

2012年

  • 「不動産の新しい動向®アジア太平洋2013年」レポート － 東京の不動産業界の見通しが改善

    不動産業界の専門家を対象に行った本調査において、向こう12カ月における東京の不動産業界の見通しが改善しつつあり、回復に伴って外国人投資家も東京に戻るとの見解が示されました。

  • Paying Taxes 2013 – 納税のしやすさランキング

    プライスウォーターハウスクーパース（PwC）と世界銀行グループ（World Bank）は、世界185カ国を調査対象とし、「納税のしやすさ（Ease of paying tax）」の国別ランキングを発表しました。日本は127位にランクされています。

  • 中国における外資系銀行（2012年調査）

    PwCが中国で営業活動を行う41の外資系銀行のマネジメント層を対象に行った、第7回目となるアンケート調査「中国における外資系銀行（2012年調査）」のレポートでは、中国における外資系銀行は、営業基盤の確立に苦労したものの、着実に業績を上げ始めていることが明らかになりました。

  • 総合的財政貢献調査 Total Tax Contribution 2011

    日本企業が負担・徴収する税金および社会保険料等の公的負担の実額を把握し、年度別・産業別に分析を試みたPwC調査の第2回報告書。

  • Banking Banana Skins 2012

    世界の銀行業界は、世界的な不況に対する不安感を反映し、マクロ経済リスクを最も懸念、流動性・資本調達に対する懸念も再び上昇

    CSFI(Centre for the Study of Financial Innovation)とPwCが共同で2011年末に実施したバンキング・バナナ・スキン調査では、金融システムがなお脆弱であることを反映した結果となりました。収益性、コーポレートガバナンスに関するリスクも今回調査で上位にランクされています。 また、前回からランクは下がったものの、政治的介入および規制リスクは、引き続き重大な懸念と認識されています。一方、中国市場への懸念を除けば新興市場リスクは大幅に低下したと捉えられており、逆に新興国から欧米金融危機に対して強い懸念が示されています。

  • PwC、｢第15回世界CEO意識調査｣の結果発表、日本のCEOの9割弱が今後1年間に戦略の見直しを見込む

    本調査は、2011年9月～12月に、世界60カ国の主要企業の最高経営責任者（CEO）1,258人を対象に実施したものです。本調査における日本のCEO（169人）の回答をみると、78％が今後1年間の自社の業績見通しについて自信があると回答し、グローバル全体の84％には及ばないものの、前回の結果（73％）から5％の改善を見せました。

  • 「不動産の新しい動向®アジア太平洋2012年」レポート － 東京の商業用不動産の投資見通しと開発見通しは2012年も引き続き不透明

    不動産業界の専門家を対象に行った本調査において、2012年における商業用不動産の投資と開発に関して、東京については経済成長が他国と比較し低い水準となることから、見通しは引き続き不透明との見解が示されました。

2011年

  • Paying Taxes 2012 – 納税のしやすさランキング

    プライスウォーターハウスクーパース（PwC）と世界銀行グループ（World Bank）は、世界183カ国を調査対象とし、「納税のしやすさ（Ease of paying tax）」の国別ランキングを発表しました。日本は119位にランクされています。

  • アジア太平洋地域のCEO、成長に強い自信

    PwCがアジア太平洋経済協力会議（APEC）CEOサミットに向けて実施した、26カ国、320名以上のCEOを対象に調査したところ、今後3～5年間において自社の増益に「大変自信がある」と回答したアジア太平洋地域のCEOは、昨年をやや上回り50％を超える結果になりました。また、CEOの40％以上が、アジア（特に中国）における消費力向上が自社にとって唯一最大の成長機会になると回答しています。

  • Paying Taxes － 企業の税務コンプライアンス負担　国際比較（2011）

    本調査報告書は、世界各国の租税にかかる行政手続きの違いが、企業の税務コンプライアンスの負担に対してどのような影響を及ぼすかについて考察したものです。
    本調査は、Paying Taxesプロジェクトの一環として、世界銀行（World Bank）および世界183カ国の国際金融公社（IFC）が収集したデータに基づき実施されました。また、本調査には、租税行政の分野での豊富な経験を持つ、公的機関および民間企業における第一人者とのインタビューの中で示された数々の見解も含まれています。

  • 震災後の日本に関する世界CEO意識調査～国際社会は震災後の日本をどう見ているのかを特別調査～
    －回答企業全体の6割以上が日本への信頼は変わらずと回答

    PwC Japanによる本調査は、 PwCが毎年発表している「Annual Global CEO Survey」の調査対象であるグローバル企業のトップに対し、今後日本が、世界の中でどのように復興を遂げていくべきかについて示唆を得ることを目的に、特別に実施したものです。 調査の結果、回答企業全体の6割以上は日本に対する信頼に大きな影響は無いとしているものの、日本でビジネス展開する企業のCEOの約3割は、日本への信頼は低下したと回答しています。また、今後の日本については、震災から復興し、再び発展を取り戻すという意見がある一方で、長期的には国際的競争力が低下していくのではないか、と考えているCEOが相当数存在することが分かりました。

  • シェアードサービスセンターに関する調査報告書

    PwCドイツがまとめたシェアードサービスセンター（SSC: Shared Service Centre）に関する調査報告書は、SSCの機能や利点、今後の展開について詳細な分析を行っています。

  • 「グローバル エンタテイメント&メディア アウトルック 2011-2015」
    2010年の日本のエンタテイメント&メディア市場は1,740億円で、米国に続き第2位、アジア市場の44.1％を占める

    PwC年次調査である本レポートでは、世界的な潮流として、インターネット上やデバイス上でのデジタル体験が普通のことになりつつある中、デジタル体験を望むこうした消費者が発言権を強め、市場を牽引する時代が到来していることがわかりました。また、世界の多くの地域でエンタテイメント&メディア業界は不況から脱しつつあり、各種デバイスの革新的な発達に促された消費者のデジタルへの移行により、市場の深いところで大きな変革が起こっていると分析しています。

  • FSTP Perspectives, a publication for financial services industry tax and transfer pricing professionals

    PwCの移転価格グループは金融サービスに係る移転価格税制に関してまとめたニュースレター「FSTP Perspective」の最新号を発行しました。本号では、金融市場の急速な変化と、これに伴う従来の移転価格の考え方に対する影響をテーマとして解説しています。

  • Cities of Opportunity – 世界の都市力比較 2011
    東京の総合評価は26都市中14位となり、中位クラスの都市に

    本レポート分析の結果、東京の総合評価は26都市中14位と全体の中位でのランク入りとなりました。知的資本・イノベーション、テクノロジーの水準、交通・インフラ、健康・安全・治安、経済力、ライフスタイル関連資産の6領域において、昨年に引き続きトップ10をキープしています。

  • 直接税から間接税へシフト～VAT税率は引き上げられる傾向に～

    PwC間接税グループは、このほど調査報告書「Shifting the balance - From direct to indirect」を発表しました。この報告書は、世界各国の間接税制度がどのように進展しているか、また、その重要な側面につき国別にどのように比較するのかなどを考察しています。

  • 2030年までに中国が米国を抜き国際貿易で上位を占める

    国際貿易の今後に関するPwCの最新の報告書では、向こう20年における29カ国の間の二国間貿易を予測しています。国際貿易は世界的経済不況から脱したが、今後数年のうちに、その構図は根本的に変化し、2030年までに新興国が海上および航空運輸路線の上位を占めるようになると指摘しています。

  • Asia pacific private equity tax 2011

    本号はアジア太平洋地域で事業を展開されるプライベート・エクイティ・ファームおよびその投資家の皆様に、影響のある税務問題や投資機会について洞察を加えるとともに、この業界にとって重要な税務上の最新動向を紹介しています（年1回発行、英文のみ）。

  • 2050年の世界　加速する世界経済の変動　－　課題と好機

    PwC英国は、2050年までの17主要国のGDPの潜在的成長を予測した報告書を作成しました。世界不況により、世界経済の新興国へのシフトはさらに加速しています。

  • PwC 、｢第14回世界CEO意識調査｣を世界経済フォーラム（ダボス会議）で結果発表

    リーマンショック前の水準には至らないものの、昨年の44％に対し、日本のCEOの73％が業績見通しへ自信を見せています。

2010年

2009年

2008年

  • Paying Taxes 2009 - The global picture

    本調査は、PwCが世界銀行（World Bank）とともに2007年から実施しているもので、企業の税負担を総合的に分析し、「納税のしやすさ」という指標にまとめています。

    今回の調査は181カ国で実施され、日本は総合評価である「納税のしやすさ」で112位（前回105位）で、項目別に見ても、税負担率が142位、申告に要する時間が36位、納税回数が139位と各項目において前回よりもランクが下がる結果となりました。

  • 移転価格の視点：移転価格調査・争訟における「激しい嵐」の兆候

    本報告書は、恒久的施設（PE）の課税を巡る最近の動き、各国の事前確認（APA）と相互協議（MAP）に対する改善提案、争訟解決に対してグローバルに対応するための「ベストプラクティス」など、税務争訟に関する重要な話題を扱っています。

  • The World in 2050: Beyond the BRICs （2050年の世界ーBRICsを超えて）

    プライスウォーターハウスクーパース(PwC)は2008年3月4日「The World in 2050: Beyond the BRICs: a broader look at emerging market growth prospects」という経済予測を発表しました。

  • PwC「第11回 経営者意識調査」を世界経済フォーラム（ダボス会議）で結果発表

    本調査では2003年の同調査以来初めて、ビジネスの成長に対する自信を示す経営者の割合が減少し、また、経営者が世界的な景気の減退を成長に対する中心的脅威であると感じていることが明らかになりました。

2007年

  • 企業犯罪調査：Economic Crime Survey (第4回)

    2年に一度発行されるPwCの経済犯罪調査は、この分野では、世界で最大の調査となっています。40カ国にわたる5400社を対象とした長期間のインタビューに基づき作成され、企業犯罪の本質を洞察しています。
    同調査では、経済犯罪に関する統計的な傾向や発見、内部統制と企業カルチャーとの複雑な関係についての洞察、新興国における不正のリスクをテーマに分析しています。

  • Under the Spotlight -世界各国のヘッジファンドの規制、課税および販売チャネル-

    ヘッジファンド市場は、この5年間で5500億ドルから2兆1000億ドル超の規模に成長しました。この急成長はあらゆる人々ー機関投資家、政府、監督官庁、税務当局、そして潜在的なヘッジファンドのターゲットーの注目を集め、その結果として、ヘッジファンドについての規制強化と税制改正が、世界の多くの国々において議論されています。
    このレポートは、プライスウォーターハウスクーパースが発行する第5回ヘッジファンド市場調査報告書で下記の内容を含んでいます。
    ・最近のヘッジファンド市場の動き
    ・各国の規制強化
    ・ヘッジファンド/ヘッジファンド幹部への課税
     

  • 都市力調査―21世紀に向けた事業環境指標： テクノロジーIQ・技術革新分野で東京がトップ

    世界11都市を対象に都市力のベンチマーキング調査を行いました。これは経済のグローバル化が続く状況下で21世紀においても事業や資本を集めうる魅力が都市に備わっているかどうかを調べたものです。この調査によると、ニューヨークは「金融分野」で圧倒的に他の都市を引き離しています。一方で、東京が予想に反して「テクノロジーIQ・技術革新分野」でトップにランクされました。また、フランクフルトが「安全性分野」でトップ（東京は2位）、「コスト分野」ではアトランタが群を抜くという結果がでています。

2006年

  • Emerging Trends in Real Estate Asia Pacific 2007

    Urban Land Institute (ULI) 及びPricewaterhouseCoopersは、2006年9月15日不動産市場調査報告結果であるEmerging Trends in Real Estate Asia Pacific 2007を発表しました。これによれば、アジア太平洋地域の都市の中で、不動産投資及び開発の観点から魅力ある都市として総合点で大阪がトップ、そして東京も上位にランキングされています。

  • Paying Taxes - The global picture

    世界140カ国において事業運営する際のタックスコストとその事務負担を、法人税のみならずビジネスに関連する諸税を含めて比較し、企業セクターの歳入への寄与度、税率と税収の相関関係、事務負担度などの分析報告書。同報告書は、プライスウォーターハウスクーパースが世界銀行から依頼をうけ調査協力をし、共同報告書として発表したものです。

  • PwC「第9回 経営者意識調査」を世界経済フォーラム（ダボス会議）で結果発表

    PwCは、45カ国 1,410名のCEOを対象とした企業のグローバライゼーションに関する調査を行い、その結果を発表しました。日本のCEO120名も調査に参加しています。
    企業はグローバライゼーションに伴う企業経営の複雑化を充分認識しながら、その対応が遅れていることが明らかになりました。日本語の調査概要をご覧ください。