PwC Global CEO Surveyをダボス会議で発表

  • 減退する景気が世界の経営者の中心的懸念
  • 先進国の経営者に比べ、高い自信を持つ新興経済国の経営者
  • 人材の確保と過剰規制がその他の懸念事項
  • 日本の経営者の自信喪失

経営者の成長に対する自信が5年ぶりに減少
プライスウォーターハウスクーパースが2008年1月22日にダボス経済会議で発表した「第11回Global CEO Survey」によると、2003年の同調査以来初めて、ビジネスの成長に対する自信を示す経営者の割合が減少し、また、経営者が世界的な景気の減退を成長に対する中心的脅威であると感じていることがわかった。
この調査は、世界50カ国の1,150名(うち日本75名)の経営者に対して実施した。

欧米諸国とBRICsで劇的な二極化

経営者が企業収益の成長に「非常に自信があると」答えた割合

  2008年調査 2007年調査
イタリア 19% 52%
フランス 28% 40%
日本 31% 30%
カナダ 33% 60%
米国 36% 54%
英国 43% 50%
中国 73% 60%
ロシア 73% 35%
ブラジル 63% 60%

今後12ヶ月間の企業収益の成長に対して「大変自信がある」と回答した経営者は昨年の数値から2%減少し、50%となっている。この数値は2003年の数値と比較とすると依然として倍である。ビジネスに対する自信の喪失がもっとも顕著に見られるのは北米で、今後12ヶ月の企業収益の成長に対して「大変自信がある」と回答した経営者は昨年度の53%から35%にまで落ち込んだ。西欧の経営者では、「大変自信がある」との回答は昨年度の52%から8%減少し、44%となっている。これに対して、新興経済国であるアジア、南米、中東欧の経営者の自信の上昇は目覚しく、55%の経営者が「大変自信がある」と回答している。特に、インドと中国における強気姿勢は、今後12ヶ月間の企業収益の成長に対して「大変自信がある」と回答した経営者が中国で73%、インドで90%と群を抜き、自信を失う先進国、自信をつける新興経済国という二極化の傾向がはっきりとした。

さらに、PwC経営者意識調査概要(日本語版)では次の概要を紹介しています。

  • 経営者の成長に対する自信が5年ぶりに減少
  • 欧米諸国とBRICsで劇的な二極化
  • 政府は地球温暖化対策を促進すべき
  • 過剰規制の脅威が減少
  • 既存のマーケット、新しい製品が短期成長の鍵
  • 2008年から世界的なM&A活動が上昇
  • 協同的ビジネスネットワークの登場
  • 人材をめぐる戦争が過熱
  • 日本の経営者の自信喪失