Global Tax Highlights

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Vol. 5 (2010年8月)  [ PDF 1.56MB ]
日本編 清算所得課税制度の廃止について P2
アジア編 外国企業の在中国駐在員事務所に対する課税の動き P4
北米編 「不確実な税務ポジション(Uncertain Tax Position)」の開示義務について P6
欧州編 イノベーションボックス-研究開発に基づく無形資産を有するオランダ法人に対する優遇税制 P8
金融編 2010年度税制改正-非居住者等が受け取る公社債の利子等の非課税制度について P9
移転価格編 移転価格課税の動向とTNMMによるAPAの増加 P12
関税編 関税分類における留意点 P14
判例編 ガーンジー島事件-タックスヘイブン対策税制における「外国法人税該当性」 P16

Vol. 4 (2010年2月)  [ PDF 1.87MB ]
日本編 2010年度税制改正案 P2
アジア編 新しい中国企業再編税制の公布 P14
北米編 国外所得の租税回避を防止するための法案 P18
欧州編 経済成長促進のための税制改正-ドイツ P20
金融編 2009年度税制改正-投資法人および特定目的会社の導管性要件に
ついて
P21
移転価格編 日本の観点から見たOECD移転価格ガイドライン1~3章の改定案に
ついて
P23
関税編 安全保障輸出管理にかかわる外為法改正について P26
判例編 債務の株式への転化(DES)および自己株式の譲渡による債務消滅益の認定について(東京地方裁判所2009年4月28日判決) P30
条約編 新日蘭租税条約と最近の日本の租税条約改定における動向 P32

Vol. 3 (2009年8月)  [ PDF 470KB ]
日本編 I 2009年度税制改正について P2
アジア編 I 中国 新移転価格ガイドラインの公布について P5
アジア編 II 「海外派遣従業員」に対するインド公的社会保障制度 P8
北米編 オバマ政権による米国連邦税制の改正について P10
欧州編 英国予算-2009年税制改正案 P12
金融編 投資ファンドの税制にかかわる改正 P16
移転価格編 移転価格税訴訟における初の納税者勝訴判決について P17
関税編 特殊関税にかかわる政令およびガイドラインの改正について P20

Vol. 2 (2008年10月) [ PDF 3040KB ]
PwC報告書 2050年の世界 P2
日本編 海外子会社からの配当の非課税制度の導入について P4
アジア編 中国新企業所得税法の解説 P7
北米編 国際通商における安全保障―米国の場合 P10
欧州編 ドイツ―機能移転課税の概要 P12
金融編 恒久的施設とされる代理人等の範囲の改正 P15
移転価格編Ⅰ 移転価格税制をめぐる最近の動向 P17
移転価格編Ⅱ 世界各国の税務調査や税務争訟における「激しい嵐」の兆候 P19
判例編 ガイダント事件/匿名組合契約と日蘭租税条約 P22
関税編 税務・経理担当者のための関税(シリーズ第7回)
日本版AEO制度の概要について
P24

Vol. 1 (2008年2月) [ PDF 1193KB ]
日本編 三角合併における課税関係の概要と実務上の検討事項 P2
アジア編 税務の側面から見た2008年北京オリンピック大会 P5
北米編 米国州税に関する最近の状況およびミシガン州とテキサス州の税制改正について P7
欧州編 課税ベースの拡大―「支払利息損金算入制限」の導入― P10
金融編 リース取引に関する平成19年度税制改正 P13
移転価格編 国税庁による平成18事務年度のAPAレポートの公表と移転価格税制における近年の状況 P15
関税編 税務・経理担当者のための関税(シリーズ第6回)
関税定率法第4条における輸入取引の意義および取扱いにかかわる通達改正について
P17
判例編 米国LLCの外国法人該当性(東京高等裁判所平成19年10月10日判決) P19