Global Tax Highlights バックナンバー

View this page in: English
「Global Executive Tax Summary（Gets)」は、2008年より名称を改め「Global Tax Highlights」となりました。


■ Vol. 32 (2007年6月) [ PDF 606KB ]　　　
  日本編 減価償却制度の改正 P2
  アジア編 中国新企業所得税法の制定　―　日本の税務に与える影響について P6
  北米編 米国FIN第48号の概要 P8
  欧米編 2007年度英国税法改正案
2008年ドイツ法人税制改正案		 P11
P12
  金融編 信託に係る平成19年度税制改正について P14
  TP編 国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予
（移転価格に係る納税の猶予）
「移転価格事務運営要領（事務運営指針）」及び「連結法人に係る移転価格事務
運営要領（事務運営指針）」の一部改正（案）の公表とパブリックコメントについて
P16
P18
  関税編 税務･経理担当者のための関税（シリーズ第5回）
日タイ経済連携協定の署名　経済連携協定の有効活用について
P20


■ Vol. 31 (2006年12月) [ PDF 788KB ]　　　
  日本編 事業承継とM&A P2
  アジア編 中国における移転価格文書化義務規定の制定 P12
  北米編 未請求および請求者不明の預かり資産の取り扱いに関する法令順守とその問題点 P14
  金融編 コミットメントライン契約に係る印紙税の取扱いについて P18
  TP編 国税庁による平成17事務年度のAPAレポート公表と相互協議を伴う事前確認の近年の運用状況について P20
  関税編 税務･経理担当者のための関税（シリーズ第4回） P23
  判例編 米国のリミテッド・パートナーシップを通じて稼得した投資所得の所得税上の分類（2006年2月2日付けの東京国税不服審判所裁決） P26


■ Vol. 30 (2006年6月)
  日本編 I 「会社法改正による税法への影響」 [ PDF 276KB ]
  日本編 II 役員報酬、ストック・オプション税制 [ PDF 80KB ]
  アジア編 中国国家税務総局による移転価格税制執行に係る最新状況について [ PDF 56KB ]
  欧州編 新日英租税条約の締結 [ PDF 47KB ]
  金融編 過少資本税制に関する平成18年度税制改正 [ PDF 73KB ]
  移転価格編 移転価格事務運営要領に関する一部改正について [ PDF 47KB ]
  判例編 消費税の無申告加算税の可否が争点とされた大阪地裁判決と平成18年度税制改正 [ PDF 57KB ]


■ Vol. 29 (2005年12月)
  日本編 グローバル・キャッシュ・マネジメントに関する国際税務 [ PDF 62KB ]
  アジア編 第2回：税務リスクマネージメントと中国税制の特徴 [ PDF 25KB ]
2006年度マレーシア政府予算案 [ PDF 41KB ]
  北米編 米国国内製造会社に対する国内税額控除 [ PDF 69KB ]
  金融編 J-REITを中心にした我が国の不動産マーケット概況と不動産投資ストラクチャーの紹介 [ PDF 138KB ]
  移転価格編 国税庁における「APAレポート2005」の公表と移転価格に係る近年の状況 [ PDF 35KB ]
  関税編 税務・経理担当者のための関税シリーズ第3回 [ PDF 37KB ]
  判例編 組合関連の最新の判例 [ PDF 29KB ]
  その他編 海外赴任を巡る考え方－企業と従業員に大きなギャップ [ PDF 35KB ]


■ Vol. 28 (2005年6月)
  日本編 平成17年度税制改正概要 [ PDF 78KB ]
  アジア編 税務リスクマネージメントと中国税制の特徴　その1 [ PDF 25KB ]
  欧州編 I 欧州株式会社（SE）の制度の施行とその利用に関する基礎知識 [ PDF 43KB ]
  欧州編　II Marks & Spencerの欧州裁判所訴訟の影響 [ PDF 37KB ]
  金融編 証券化の税務～証券化スキームにおける中間法人の利用 [ PDF 22KB ]
  移転価格編 台湾の「法人税における非独立企業間取引の移転価格監査準則」について [ PDF 23KB ]
  関税編 税務・経理担当者のための関税
シリーズ第2回（日・メキシコ経済連携協定と原産地規則について） [ PDF 27KB ]
  判例編 平成16年の判例の回顧 [ PDF 39KB ]


■ Vol. 27 (2005年1月)
  日本編 新日米租税条約の適用をめぐる実務上の諸問題 [ PDF 29KB ]
  アジア編 中国における事前確認制度ガイドラインの公布についての考察 [ PDF 37KB ]
  北米編 2004年米国雇用創出法 (American Jobs Creation Act of 2004) [ PDF 55KB ]
  金融編 金融所得課税の一体化についての基本的考え方 [ PDF 32KB ]
  判例編 税務否認の状況と租税救済について [ PDF 49KB ]
  その他編 税務・経理担当者のための関税
シリーズ第1回（関税評価の基礎と諸問題） [ PDF 31KB ]


■ Vol. 26 (2004年8月）
  日本編 2004年度税制改正 [ PDF 65KB ]
  アジア編 中国税制概要 －中国税務総覧発刊－ [ PDF 59KB ]
  北米編 日米社会保障協定の署名について [ PDF 63KB ]
  欧州編 2004年英国政府予算 [ PDF 30KB ]
  その他編 取引単位営業利益法の導入
－その意義と実務的運用方法－ [ PDF 39KB ]
  判例編 課税処分における法形式否認の限界 [ PDF 50KB ]
  業務紹介 税務訴訟支援サービスグループ（STaDi）の御紹介 [ PDF 37KB ]