職員からのメッセージ　木村光告

大学卒業後にオーストラリアにて現地監査法人でのインターンシップを経験、USCPAの取得を志す。その後、資格の勉強中に参加した専門学校のセミナーで移転価格を知り、興味を持つ。USCPA試験合格後、当法人に移転価格コンサルタントとして入所。

大阪事務所の移転価格コンサルティンググループとご自身の業務内容について教えてください。

移転価格コンサルタントとして、複数のプロジェクトを担当しており、マネージャーの監督の下で、現場での作業方針の検討やクライアントとの連絡の窓口業務をしています。移転価格コンサルティングの要は事実確認であり、クライアント企業がどのような仕組みで取引を行っているのかを確認することが大切です。たとえばクライアントがメーカーであれば実際に工場に出向き、自分の目で製造工程を見て、現場の方から直接説明を聞いて製品の価値を確認したり、契約書を取り寄せて細かい契約内容をチェックしたりすることもあります。

一緒に仕事をしているメンバーについて教えてください。

大阪の移転価格グループの雰囲気は、和気藹々としていますよ。忙しい時は労働時間も長くなり体力的にしんどいところはあります。だからこそ精神的にはしんどくしたくない。各自の業務状況をチームメンバーで共有して誰に仕事が集中しているかを把握したり、朝礼ならぬ夕礼を毎日行ったりして、できるだけ各人の仕事を平準化できるようにしています。こういう助け合い体制があると、気分がだいぶ違いますね。移転価格の仕事はチーム単位で仕事をするという色合いが濃いので、このようなやり方がフィットするんでしょうね。また、海外のPwC事務所と電話会議をしたり、現地のクライアントや現地当局とのミーティングに同行したりするような機会もあります。PwCは海外ネットワークに強みを持っており、上司も同僚もトップクラスのすごい人が集まっていますからとても刺激的です。自分を鍛えるには絶好の環境だと思います。私自身、時々振り返ってみれば、確実に成長した自分がいることを実感できます。移転価格を勉強したい方には、絶対PwCがお勧めです。

担当しているクライアントとのリレーションシップについて教えてください。

クライアントとの距離感はかなり近く、親身になって相談に乗っています。クライアントとのコミュニケーションを通して問題解決を図っていくことが必須であるため、クライアントとの信頼関係が重要です。ただ、日系と外資系とでは仕事スタイルが異なります。移転価格問題は会社の経営の根幹に関わるため、移転価格の方針は本社が決めるというクライアントが多く、日系クライアントであれば、日本の経営陣とその企業の経営の本質にかかわるところまでがっちり話をします。一方、外資系クライアントの場合には海外にある本社のポリシーに日本を適合させることに重点が置かれます。

移転価格コンサルタントに必要な知識や経験はありますか?

移転価格では生きたビジネスそのものに向かい合うため、実務経験が大切になってきます。私の場合はPwCが初めての就職先でしたが、移転価格部には一般事業会社でのビジネス経験がある人も多く、みなさん前職での経験を強みにして活躍されています。もちろん、知識のインプットも大切で、日頃からアンテナを張ってニュースや記事などから必要な情報を取り入れるようにしています。また、移転価格の分析においては会計や税務の知識が要求されるため、税理士や公認会計士の資格や実務経験があると大きな強みになると思います。

移転価格コンサルタントとして働く醍醐味は何ですか?

一言で言うと、会社経営の本質にかかわる仕事である点ですね。移転価格を考えることは、会社の取引の仕組み、つまり経営を考えることであり、経営層からビジネスの根幹について直接話を聞くことができます。さまざまなビジネスのSWOT（強み、弱み、機会、脅威）を勉強できる点がまさに醍醐味です。移転価格はある意味で税務から最も遠い税務だと思います。コンサルティング要素が非常に強く、条文に書いていないことについて事実を確認して判断するため、過去の経験の蓄積に加え想像力や論理的能力・発想力が大事です。あと一つ加えるとすれば質問力です。移転価格では問題が広範囲にわたることが多く、クライアントが自覚している問題点だけでなく、隠れた問題点を掘り起こして問題提起し、解決策を提示し、より良い方向にビジネスを進めていかなければなりません。新しいニーズ・問題点を発掘する提案型の仕事と言えます。