アメリカ・イギリス・ドイツ・フランスにおける事業承継税制

アメリカ・イギリス・ドイツ・フランスにおける事業承継税制 [PDF 1,090KB]

I. はじめに

諸外国が相続税制の縮小・廃止の方向にある中、我が国の相続税制は、相続税・贈与税率は最も高く、かつ、その税率の引き上げや課税ベースの拡大等、課税強化の方向に進もうとしている。

また、事業承継に関する我が国の税制面の支援策として、小規模宅地の特例や納税猶予制度などのはあるものの、その適用範囲や要件などの制約もあり、どこまで活用され、どこまで効果があるのか疑問のあるところといえる。

そこで、本稿においては、相続税制及び事業承継税制の存在する欧米主要4カ国（アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス）について、各国の事業承継税制の概要をまとめるとともに、我が国との比較において、今後の事業承継のあり方について論じることとする。

なお、本稿に記載した各国の税制の内容は、2011年12月31日現在における調査結果に基づくものである点にご留意いただきたい。

II. 諸外国における相続税（遺産税）の概要

III. アメリカにおける相続税制の概要と事業承継税制

IV. イギリスにおける相続税制の概要と事業承継税制

V. ドイツにおける相続税制の概要と事業承継税制

Vi. フランスにおける相続税制の概要と事業承継税制

VII. 考　察

（全文は上記PDFをご参照ください。）

著者：
パートナー　小林 和也
マネージャー　塩谷 洋子