連結納税と税効果

連結納税と税効果 [PDF 441KB]

連結納税制度適用法人においては，単体納税を適用する場合に比して税効果会計の適用がより複雑化する。これは，連結納税制度の下では繰延税金資産の回収可能性の判定を連結納税グループ全体で行うこと，連結納税が地方税には適用されないこと，欠損金の持込みや所得通算等に一定の制限が課されていることによる。本稿では連結納税制度の平成22年度改正にも触れながら，連結納税における税効果会計の留意点を解説する。

はじめに

[1] 検討対象

1. 計算単位の相違
2. 連結納税制度の適用対象となる税金と税効果会計

[2] 繰延税金資産の回収可能性に関する属性判定

1. 概　要
2. 例示区分の判定
3. 一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性判定
4. 連結欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性判定（特定連結欠損金がない場合）

[3] 連結納税会社間の資産の譲渡に関する税効果会計の適用

1. 概　要
2. 税務上の譲渡損益調整資産
3. 税効果会計における取扱い
4. 適用される税率等
5. 回収可能性の判定

[4] 連結納税と投資価額修正

1. 投資価額修正の概要
2. 投資価額修正に関する個別財務諸表上の税効果
3. 投資価額修正に関する連結財務諸表上の税効果

[5] 表記載例

著者：
あらた監査法人　公認会計士　市原順二
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース　税理士・公認会計士　望月文太