事業再編：　子会社・関係会社・取引先支援の税務

子会社・関係会社・取引先支援の税務－事業再編による対応 [PDF 70KB]

目次

1. 事業再編の目的と再編の形態
2. 震災により採算の悪化した事業や法人の整理又は再生型の再編と税務上の留意点
3. 復興や復興需要への対応のための再編と税務上の留意点
4. 災害等のリスク管理の一環としてのグループ企業再編と税務上の留意点
5. 復興支援税制と事業再編上の留意点
   (1) 災害損失等の税務上の取扱い
   (2) 震災損失の繰戻しによる法人税額の還付（震災特例法）
   (3) 被災代替取得資産に係る特別償却（震災特例法）
   (4) 特定の資産の買換えの課税の特例（震災特例法）
   

M&Aの動向調査によれば、2011年の1月から3月までの日本企業の国内におけるM&Aの件数は、前年同期間の件数を18%も下回る391件と報告されている。M&Aは企業の決算期である3月末に集中する傾向があるため、3月に発生した東日本大震災の影響を大きく受けたことによるものと考えられている。

一方、東日本大震災による企業倒産（負債額1千万円以上，帝国データバンク調査）は3月では1,0421件（負債総額は2,910億円）、4月は956件（負債総額は2,636億円）で前年同月比では減少傾向にあるものの、東日本大震災関連の倒産は震災発生から約2か月で100社を突破し（2011年5月17日時点で判明している倒産件数は102社、負債総額602億1,900万円、従業員数1,857人）阪神大震災時の2倍の速さで倒産企業の増加がみられる。

東日本大震災の被害総額は道路・港湾・空港設備や住宅などの直接的な被害だけでも約16兆円から25兆円に上ると試算され（内閣府）、阪神大震災の10兆円の2倍以上となる。この試算には東京電力福島第一原子力発電所による放射能汚染や計画停電などが経済に与える二次的被害は反映されておらず、被害総額はさらに膨らむ可能性があり、震災の直接的な被害による倒産に加えて、間接的な被害による倒産件数が今後さらに増加すると予想される。

著者：
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース　マネージング・ディレクター　荒井　優美子