租税条約個別論点(3)-給与所得と短期滞在者免税

租税条約個別論点(3)-給与所得と短期滞在者免税 [PDF 3,740KB]

外国(租税条約を締結している相手国)の居住者の給与所得については、一般に、給与所得の基因となった勤務(雇用に基づくもの)が行われた国にも課税権があるとされている。したがって、日本人(日本居住者)が外国へ出張し、そこで10日間会社の業務を遂行した場合、その10日間分の給与について、出張先の国が課税できることとなる。

具体的な課税方法、納税方法は国それぞれであるが、こうした個人の勤務に基づく所得に対して、租税条約は非常に重要な役割を果たしている。

  1. 給与所得に対する課税原則
  2. 短期滞在者免税

著者:
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース マネージング・ディレクター 品川 克己