インドネシアにおける相互協議及びAPAに関する新規則の公表

月刊「国際税務」2011年5月号　国際税務研究会

インドネシアにおける相互協議及びAPAに関する新規則の公表 [PDF 225KB]

この度、2010年11月３日付で相互協議に関する新規則（「PER‐48／PJ／2010」）、同年12月31日付でAPAに関する新規則（「PER‐69／PJ／2010」）が相次いで公表された。インドネシアの移転価格税制における制度面での大きな前進であり、インドネシアに拠点を置く多国籍企業にとって、今後、相互協議とBAPAは一つの有効な選択肢となりうる。

本稿では、PER‐48／PJ／2010とPER‐69／PJ／2010について本邦移転価格税制との対比を行いながら解説する。

著者：
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
パートナー　宮嶋　大輔
シニアマネージャー　野田　幸嗣
プライスウォーターハウスクーパース（PwC）インドネシア
パートナー　Ay-Tjhing Phan（アイ・チン・ファン）