中国・シンガポール租税条約解釈通達の影響と留意点及び日本企業に対する徴税強化の現状と対応〈下〉

中国・シンガポール租税条約解釈通達の影響と留意点及び日本企業に対する徴税強化の現状と対応〈下〉 [PDF 217KB]

4. 外国（日本）企業に対する徴税強化の現状と対応

中国では、外国企業本社に対するPE（Permanent Establishment；恒久的施設）関連課税が中国地方税務局において更に強化される可能性がある。特に、自動車関連企業は、従来から移転価格税制における注目業種とされているようであるが、PE課税面でも十分に留意する必要があると考えられる。これまで、PE認定権限が第一義的に国家税務局に帰属するものとの解釈から、地方税務局は、PE関連課税に対して消極的との印象があったが、昨年あたりから地方税務局がPE関連課税をふくめ外国（日本）企業に対して積極的に課税を推し進めているようである。

(1) PE認定課税の概要
1) PE認定における課税関係
2) 外国企業課税所得の査定管理弁法

(2) PE認定に伴う技術支援出張者の個人所得税課税問題
1) 技術ライセンスロイヤルティー（使用料）の取扱い
2) 地方税務当局の認識と課税ポイント

(3) 出向者の役務提供としての営業税課税問題
1) 出向契約実態（特別）調査の内容
2) 出向者PE認定課税の概要
3) 中国地方税務当局の認識と課税ポイント

(4) 技術ライセンス契約に含まれる商標権の営業税課税問題
1) 技術ライセンス契約の免税優遇措置
2) 中国地方税務当局の認識と課税ポイント

5. 参考：投資協定における無差別取扱いの拒否

著者：
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース　中国ビジネスグループ　公認会計士　簗瀬　正人