グループ法人課税制度と実務　「連結納税制度の改正点について」

「税経通信」2010年3月号　税務経理協会

グループ法人課税制度と実務　「連結納税制度の改正点について」 [PDF 91.2KB]

新会社法，組織再編制度，連結会計制度などを背景として，企業グループにおけるメンバー法人の一体的経営が加速している。税制においても，会社法などの関連諸制度に対応して連結納税制度が平成14年度から導入されたが，制度の抜本的な見直しは行われてこなかった。

平成21年12月22日に発表された平成22年度の税制改正大綱（以下「大綱」という）では，昨今の企業グループでの一体的経営が進展している状況の下，実態に即した課税を実現する観点から，連結納税制度を見直し連結納税開始・加入前に発生した欠損金の持込制限の緩和，連結子法人の連結納税の加入時期の柔軟化，連結納税加入時の時価評価課税の緩和などの改正を予定しており，連結納税制度の利便性が高まることにより，同制度を利用するグループがさらに増加することが期待される。

著者：
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース　マネージャー　飯島　哉文