韓国税務最新動向2017

2017-11-07

受付中

2017年8月2日、韓国企画財政部より2018年税制改正案が発表されました。今回の税制改正案では、文在寅新大統領が推進する経済/労働政策に呼応するかのように、①雇用創出と②高所得者層への課税強化による所得再分配という2つの大きな基本方針が設定されており、様々な規定の導入が予定されています。ここ数年の税制改正においては、日系企業を含むグローバルに事業展開をする企業や外国人の投資誘致のための単純な税負担の軽減措置は減少傾向にあり、外資・内資を問わず、高度な技術に関連する開発活動や雇用拡大、新規投資などの経済を活性化させる企業行動を促すようなインセンティブが条件付きで付与されるような税制の導入が目立ちます。また、実務上も、新設または改正された税制を始めとする様々な税制につき、納税者による厳格な運用・管理がより一層求められるようになってきているものと考えられます。本セミナーでは、韓国におけるこうした最近の税制改正および実務の状況に鑑み、日系企業本社が、企業グループとしての税務リスク管理を考える上で押さえておくべき韓国税務の最新動向を解説致します。





開催概要

開催日時

2017年11月7日(火)15:00-17:30(開場 14:30)

会場

PwC税理士法人 セミナールーム(定員:100名)

東京都千代田区霞が関3-2-5 

霞が関ビル14F(地図

Tel: 03-5251-2400

講演内容

  1. 税制改正の動向
  2. 最近の調査事例

講師

PwC韓国(三逸会計法人)
タックス&ビジネスアドバイザリー 日本企業部 
パートナー 盧 映錫(ノ ヨンソク)

PwC韓国(三逸会計法人)
タックス&ビジネスアドバイザリー 日本企業部 
ディレクター 李 炅宅(イ キョンテク)

PwC韓国(三逸会計法人)
タックス&ビジネスアドバイザリー 日本企業部  
シニアマネージャー 山下 泰樹(PwC税理士法人より出向中)

主催

PwC税理士法人 / PwC Tax Japan

参加費

無料

お問い合わせ

PwC税理士法人

【東京】足立 Tel: 03-5251-2851

  • お申し込み多数の際は、定員になり次第お申し込みを締め切らせていただきます。
  • 1社で複数名のお申し込みの場合は、出席人数を調整いただくことがありますのでご了承ください。
  • 一般企業の方を対象としておりますので、同業者の方のお申し込みはご遠慮ください。

Contact us

Follow us