2017-06-20
今般、PwC 先進国リスク対応チームのレポート『迫りくる「先進国リスク」に、日本企業として何をすべきか』を発行しました。本レポートは、2017年4月13日時点でのブレグジットや米国の政策などの先進国を発端とした変化に伴うリスクを「先進国リスク」とし、その影響を考察したものです。
その後の2カ月間に欧州や米国で起きている政治的なイベントの数々は、まさに「先進国リスク」そのものと言えるでしょう。
今後の「先進国リスク」レポートにもご期待ください。
『迫りくる「先進国リスク」に、日本企業として何をすべきか』
英国は2020年1月31日にEUを離脱しました。同年末までは移行期間となり、通商を含む将来関係に関する交渉が行われます。最新の動向および日本企業への影響と対策について考察します。
PwC英国などから収集した各種規制や税制などの議論に係る情報をタイムリーに発信し、緊密に連携して問題解決に取り組みます。PwCのグローバルネットワークを駆使し、欧州に進出している日系企業を支援してまいります。
トランプ新政権による減税や規制緩和の取り組みは、長期的な影響をもたらします。PwCではインパクトの大きい政策領域について継続的な調査を行っています。