経済犯罪実態調査 2016(日本分析版) 日本における経済犯罪‐世界とのギャップ‐

2017-08-08

過去2年間における横領、不正、贈収賄、サイバー犯罪などの経済犯罪被害に関してPwCは2年に1度、世界的な経済犯罪の実態調査を行っており、今回は115カ国、6,337名から回答を得ました。日本分析版では、それらの回答の中でも特に日本(全回答数73名)に焦点を当て、その結果を、日本を含むアジア太平洋地域の結果および世界全体の結果と比較しています。前回実施した2014年の調査結果と比較すると、日本における全般的な不正に対する意識は高まっていますが、対策面では依然として世界全体とのギャップが見られる結果となっています。

また調査結果では、過去2年間で経済犯罪被害にあったと回答した日本企業は前回に比べ8%増加し、23%となりました。世界全体の結果としては前回より微減しているのに対し、日本における被害報告企業の割合は増加する結果となっています。

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