2017年度税制改正速報

2016-12-16

Japan Tax Update - Issue 126
2016年12月16日

 

自由民主党・公明党両党は、2016年12月8 日に、平成29年度税制改正大綱(以下「2017年度税制改正大綱」)を決定しました。2017年税制改正大綱では、日本全体の成長力の底上げのため、企業の「攻めの投資」及び賃上げを後押しして経済の好循環を確実にするとともに、ローカルアベノミクス及び日本企業の健全な海外展開を支えつつ国際的な租税回避には効果的に対応できるよう、「BEPSプロジェクト」の勧告を踏まえた国際課税制度の見直しを行い、個人所得税改革として配偶者控除の見直しが行われています。今後は、改正法案が2017年1月に開会が予定される通常国会に提出され、2017年度税制改正の内容が確定することになります。なお、今後の審議等の状況によっては、内容に変更がある可能性がありますのでご留意ください。

  1. 2017年度税制改正大綱の概要
  2. 法人税関連(組織再編税制以外)
  3. 組織再編税制
  4. 中小法人関連
  5. 国際課税関連
  6. 消費税関連
  7. 個人所得税関連
  8. 納税環境整備

(全文はPDFをご参照ください。)

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