「修正国際基準の改正案」(修正国際基準公開草案第4号)の公表(ASBJ)

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2017年6月22日 第332号

  • 2017年6月20日、企業会計基準委員会(以下、「ASBJ」)は、修正国際基準公開草案第4号「『修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)』の改正案」(以下、「本改正案」)を公表しました。
  • 本改正案は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」とこれに関連する改正会計基準、および国際会計基準審議会(IASB)が2016年10月1日以後2016年12月31日までに公表した会計基準等のうち2017年12月31日までに発効するものを対象に、ASBJにて実施されたエンドースメント手続を経て、公表されたものです。
  • 本改正案では、今回対象となる会計基準等について、「削除又は修正」を行うべき項目はないとの提案がなされています。

経緯

ASBJは、2013年6月に金融庁の企業会計審議会が公表した「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」を受けて、エンドースメント手続を実施し、その結果、2015年6月に修正国際基準(JMIS)を公表しました。これは、2012年12月31日までにIASBにより公表された会計基準等を対象とするIFRSに関するエンドースメント手続(初度エンドースメント手続)を経て、公表されたものです。

その後も、以下の図のとおり、ASBJは継続して、IASBが2013年1月以後に公表した会計基準等のエンドースメント手続を進め、2016年7月と2017年4月に改正「修正国際基準」を公表しています。

本改正案は、その後、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」とこれに関連する改正会計基準、および2016年10月1日以後2016年12月31日までにIASBが公表した会計基準等のうち2017年12月31日までに発効するものについて、ASBJにて実施されたエンドースメント手続を経て、公表されました。

今回のエンドースメント手続の対象

本改正案は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」とこれに関連する改正会計基準、および2016年10月1日以後2016年12月31日までにIASBが公表した会計基準等のうち2017年12月31日までに発効する、以下の具体的な基準等を対象として実施されたエンドースメント手続に基づきます。

本改正案の対象の基準等 公表日(発効日)
(1)IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」 2014年5月(2017年1月1日)
(2)IFRS第15号の発効日 2015年9月(2017年1月1日)
(3)IFRS第15号の明確化 2016年4月(2017年1月1日)

(4)IFRS第12号「他の企業への関与の開示」の修正

(「IFRS基準の年次改善 2014-2016年サイクル」で改善されたものの1つ)

2016年12月公表(2017年1月1日)

エンドースメント手続の概要と「削除又は修正」の提案

今回のエンドースメント手続における判断基準は、これまでのエンドースメント手続と同様に、「会計基準に係る基本的な考え方」、「実務上の困難さ」、「周辺制度との関連」となっており、これらの判断基準に基づき、十分な検討を尽くし、受け入れ難いとの結論に達したもののみを「削除又は修正」しています。

今回、上記4つの会計基準等を対象にエンドースメント手続を実施した結果、「削除又は修正」が提案された項目はありませんでした。

質問項目とコメント期限

コメントの募集にあたり、今回のエンドースメント手続における検討結果について、以下の質問がなされています。本公開草案に対するコメント期限は、2017年8月21日(月)です。

質問

対象とする会計基準等について、「削除又は修正」を行わないと提案していることについて、同意するか。

「削除又は修正」を行うべき項目があると考える場合には、その項目の内容と理由を記載。

適用時期および経過措置

適用時期 公表日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用。
ただし、公表日を含む連結会計年度に係る連結財務諸表に適用することができる。この場合、四半期連結財務諸表に関しては、翌連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用。

このニュースレターは、概略的な内容を説明する目的で作成しています。この情報が個々のケースにそのまま適用できるとは限りません。したがいまして、具体的な決定を下される前に、PwCあらた有限責任監査法人の担当者にご確認されることをお勧めします。