PwC税理士法人 個人情報・クライアント機密情報および特定個人情報に関する取扱方針

PwC税理士法人、PwCアウトソーシング合同会社、PwC社会保険労務士法人およびPricewaterhouseCoopers WMS Pte. Ltd.東京支店から構成されるPwC税理士法人グループ(以下、「当グループ」という。)は、個人情報および特定個人情報の保護に関する法律その他の関連法令ならびにガイドラインを遵守し、以下の原則に従って、個人情報および特定個人情報(名刺情報、プライスウォーターハウスクーパースのネットワークに属する各ファーム(以下、「PwC」という。)で創出した情報を含む。)をより高いレベルで保護いたします。また、当グループは税理士法第38条および第54条をはじめとする守秘義務関連法令ならびに契約上の義務を遵守し、以下の原則に従って、クライアントの機密情報(以下、「クライアント機密情報」と総称する。)をより高いレベルで保護いたします。 なお、本方針において単に「個人情報」という場合は、特定個人情報は含まれないものとします。  


(1)取得および利用の原則

  1. 本人への通知
    個人情報および特定個人情報の取得は、関連法令で許される方法で利用目的を公表して行なうものとします。ただし、情報主体である本人から直接書面またはこれに準ずる方法で個人情報を取得する場合には、利用目的を特定し、取得される個人情報のタイプと共に本人に通知するものとします。

  2. 取得および利用目的
    • 個人情報およびクライアント機密情報の取得および利用目的
      個人情報およびクライアント機密情報の取得および利用は、法令に基づく場合のほか、クライアントサービスまたはこれに関連する業務遂行上必要な場合にのみ行なわれます。 利用の際は、個人情報の保護に関する法律、税理士法、その他の関連法令および職業専門家としての行動規範に従い、個人情報およびクライアント機密情報を機密として保護します。

    • 特定個人情報の取得および利用目的ならびに事務の範囲
      特定個人情報の取得および利用に関しては、法令に基づき、税務および社会保障関連業務としてクライアントサービスまたは従業員もしくは外部取引先との間で必要となる業務目的として、以下の目的のためにのみ行うことができるものとします。なお、下記に列挙する事務は、特定個人情報の取得、保管、当局および行政機関への提出、削除ならびに破棄に関する一連の事務を指すものです。

      ① 源泉徴収関連事務
      ② 扶養控除等(異動)申告書、保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別
        控除申告書作成事務
      ③ 個人所得税申告書作成関連事務
      ④ 住民税関連事務
      ⑤ 財産形成住宅貯蓄および財産形成年金貯蓄に関する申告書、届出書ならびに申込書作成事務
      ⑥ 雇用保険関連事務 
      ⑦ 健康保険および厚生年金保険関連事務
      ⑧ 国民年金第3号被保険者の届出事務
      ⑨ 報酬・料金等の支払調書作成事務
      ⑩ 不動産の使用料等の支払調書作成事務
      ⑪ 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
      ⑫ 配当、剰余金の分配および基金利息の支払調書
      ⑬ ①~⑪の関連業務


  3. 第三者提供
    目的達成の為に他のPwC事務所や第三者に個人情報およびクライアント機密情報を提供する場合には、該当する本人またはクライアントの同意を得てから行ないます。その際にクライアントからの要請があれば、提供する情報の項目、提供先ならびに提供先での利用目的および利用場所について説明いたします。 特定個人情報については、法令に定める場合を除き、本人の同意の有無にかかわらず、第三者に提供することはいたしません。

  4. 共同利用
    当グループは、取得した皆様の個人情報を、上記個人情報の利用目的の範囲内であり、かつ、業務の遂行上必要な場合またはPwCグローバルネットワーク全体による全世界的なサービスの提供および向上に役立てる場合には、PwCグローバルネットワークにおけるメンバーファームとの間で共同利用することがあります。共同利用する個人情報は、以下のとおりであり、PwCメンバーファーム等への個人情報の提供は、個人情報が記入された書面を交付する方法、電子メールを通じて送信する方法または個人情報が記録された電磁的記録媒体を交付する方法により行います。
    • 氏名、年齢、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス、勤務先、所属、役職 なお、取得した皆様の特定個人情報につきましては、上記特定個人情報の利用目的の範囲内において第三者に委託する場合等、法令上例外的に認められる場合を除き、PwCメンバーファーム等との間で共同利用することはいたしません。

  5. 国外へのまたは国外からの提供
    個人情報またはクライアント機密情報を国外の事業者または個人等へ提供する際、または、国外の事業者または個人等から提供を受ける際は、関連する法令上および契約上の要請ならびに職業上の要請に従い行います。

  6. 内容の正確性の確保
    個人情報、特定個人情報およびクライアント機密情報の取得は、利用目的に照らし適切で、かつ利用目的の達成に必要な範囲内において行なうよう、また、取得後は、利用目的の達成に必要な範囲内において、それらが正確かつ最新の内容に保たれるよう、適切な手段を講じます。

  7. 情報の保持
    個人情報およびクライアント機密情報は、利用目的に照らし不必要に長い期間保持いたしません。また、特定個人情報は法令に定められた期間を超えて保持いたしません。


(2)権利の尊重の原則

個人情報および特定個人情報に関し本人から開示の請求があった場合には、関連法令に基づいて適切に対応いたします。 開示の結果、保有個人情報および特定個人情報の正確性、最新性に問題がある場合には、その訂正に応じます。


(3)安全管理の原則

  1. 安全管理
    個人情報、特定個人情報およびクライアント機密情報の滅失、き損、改ざん、漏えいまたは不正アクセス防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
    そのために、当グループで定めた安全管理に関する基準のみならず、安全管理に関する国際標準化機構(ISO)で定めた基準に準拠したPwCのグローバル基準(PwC Global Information Security Policy)に従います。 また、個人情報およびクライアント機密情報を取り扱う当グループの役職員等に対して安全管理に関する適切な指導を行ないます。
  2. 第三者提供および委託における安全管理
    個人情報もしくはクライアント機密情報を他のPwC事務所や第三者に提供し、または、個人情報、特定個人情報もしくはクライアント機密情報の取り扱いを第三者に委託する際は、それらの情報の受領者がこの取扱方針や関連法令等に従うことに同意することを確認します。なお、特定個人情報の取り扱いは国外の事業者または個人等への委託を行いません。


(4)継続的改善の原則

個人情報、特定個人情報およびクライアント機密情報に関する安全管理体制の運用を定期的に点検し、改善に努めます。


(5)実施

個人情報、特定個人情報およびクライアント機密情報の取り扱いに関しては、この取扱方針を遵守するとともに、関連する法令やガイドラインおよび職業専門家としての行動規範を遵守いたします。また、PwCを結集して、誠実にこの問題に取り組んでまいります。関連する法令やガイドライン、職業専門家としての行動規範、この取扱方針や内規、PwC Global Data Protection Policyおよび関連契約条項の遵守はPwC各国事務所およびその役職員の責務であり、この取扱方針や運用規則に違反した者は、解雇を含む懲戒処分の対象となることがあります。

施行 2005年 4月 3日
改定 2006年 7月 1日
改定 2008年 6月17日
改定 2011年 8月 1日
改定 2015年 7月 1日(税理士法人名称変更)
改定 2015年10月 1日(PwCアウトソーシングサービス合同会社 
PwC社会保険労務士事務所名称変更)
改定 2016年 2月 1日(マイナンバー制度対応改定)
改定 2017年1月4日(PwC社会保険労務士法人名称変更)

 

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