環境・CSR/サステナビリティ報告書の保証業務

近年、CSR・環境情報の重要性が増していることに伴い、投資家その他のステークホルダーからの情報開示要求の高まりを受けて、諸外国において次々とCSR・環境情報の情報開示およびガイダンス等が制定・公表されています。日本においても、特に気候変動関連情報の開示につき、検討が開始されています。今後、日本においても諸外国のように上場企業等に対するCSR・環境情報の開示が義務化される可能性もあり、正確な情報を開示することが一層求められます。こうした正確な情報の開示や、それを支える社内の仕組みの構築は一朝一夕になし得るものではありません。将来の制度化対応を視野に入れつつ、事前に正確なCSR・環境情報の開示のための準備を行い、その信頼性を確保する第三者保証は今後ますます重要になってきます。

CSR・環境情報の経営へのインパクトを把握されていますか?

  • 温室効果ガス(GHG)排出量取引、環境税の導入等により財務的な影響が高まると想定されますが、誤ったGHG排出量情報は財務的にマイナスの影響を生じる可能性があります。
  • CSR情報に関連するグローバルな規制(米国金融規制改革法(ドットフランク法)、 OECD多国籍企業ガイドラインの改訂、英国新贈収賄法など)が進行する中、適切に情報を収集し、対応を行わない場合には企業評価に大きな影響を与える可能性があります。
  • 近年、アジアにおいてもCSR・環境情報の開示およびそれらの情報に対する第三者保証が進んでいます。特に中国においては政府系研究機関が、外資系企業も含めた大企業のCSR情報開示につき毎年調査・評価し、公表しています。アジア地域で事業を展開をする会社は、同地域のCSR情報開示の規制等の動きを常に注視し、必要に応じて速やかに対応する必要があります。
  • CSR・環境にかかる最新の規制動向を工場等で把握していないために法令違反が生じ、状況によっては操業停止になる可能性があります。

CSR・環境情報は財務情報と同等の信頼性がありますか?

  • 投資家・取引先・NGO/NPO等は、企業が公表するCSR・環境情報の信頼性について、第三者のチェックがなされているかを判断の重要な基準とし始めています。
  • 社会的責任投資Index(DJSI、FTSE4Good等)やCDP(Carbon Disclosure Project)、日経環境経営度調査等の評価において、第三者保証を通じた情報の信頼性は、重要な評価・加点項目となっています。

CSR・環境情報の開示が義務化されてから対応されるお考えではありませんか?

  • アニュアルレポート等でのCSR・環境情報の開示が義務化され、集計範囲は財務報告と同様の連結範囲へ拡大することも想定されます。一般にCSR・環境情報にかかる社内体制・情報処理プロセスは、財務情報の社内体制・情報処理プロセスと比べて未成熟なケースが多いのが現状です。開示対象となる各種データを正確に集計するためには準備のために多くの時間がかかることもあります。開示義務の期限までに正確なデータが集計できない等の重大な欠陥をなくすためにも周到な準備が必要となります。

CSR/環境情報の信頼性を確保するために、PwC Japanは保証業務を実施します

保証対象項目の決定

CSR/サステナビリティレポートの記載情報のうち、保証対象とする情報を決定します。

CSR/サステナビリティレポート記載情報

保証対象範囲の決定

CSR/サステナビリティレポートの記載情報のうち、保証対象とする範囲を決定します。

CSR/サステナビリティレポート対象範囲

具体的な保証業務実施過程

具体的な保証業務実施過程

ステップ1 保証手続の計画
保証業務を実施するために必要な事項を確認します。また、往査工場・事業所の決定、経営者へのインタビュー、保証業務手続、往査スケジュールなどの保証計画を策定します。 1. CSR・環境情報収集の方針および基準の確認
保証対象項目および保証対象範囲に関するCSR・環境情報収集の方針および基準の適切性を確認します。
2. リスクアプローチに基づく保証計画書の策定
保証対象項目および保証対象範囲に関する全般的な状況を把握し、CSR・環境情報収集システム等の理解を行い、リスクアプローチに基づく保証計画書を作成します。
ステップ2 保証手続の実施
保証計画に従って、工場・事業所の往査などを含む、保証手続を実施します。手続実施の過程で把握された事項につき、修正の要否やその対応を貴社と共に検討します。 1. 工場・事業所往査の実施
工場・事業所往査において、詳細に、保証対象項目につき、保証手続を実施します。
2. 本社往査の実施
本社において、保証対象項目についての全社の集計結果に対する保証手続を実施します。
3. 開示項目の検討確定した保証対象項目がCSR報告書等に正確に反映されていることを確認します。
ステップ3 保証報告書、改善提案書の提出
ステップ1、2を受けて、修正すべき事項の全ての修正等が完了したことを確認後、保証報告書を提出します。また、保証報告書提出後、改善提案書の提出もしくは改善提案会の実施をご要望に応じて行います。

PwC Japanの強み

財務諸表監査を基礎とした、CSR・環境保証専門知識
監査法人としての業務経験を生かして、財務諸表監査と同水準の品質で保証業務を遂行します。
グローバル対応が可能
PwCのグローバル・サステナビリティ・サービス部門では、海外65カ国、約700名のサステナビリティ専門家を有しています。
CSR・環境の専門家チーム
公認会計士のみならず、エネルギー、化学物質、排気・排水、サプライチェーンその他の専門家からなるチームです。
国内外のCSR・環境に関する幅広い情報収集ネットワーク構築
PwCは、WBCSD、Carbon Disclosure Project、GHGプロトコル、International Integrated Reporting Committee(IIRC)等主要なCSR・環境の国際的な組織の委員等に就任しているため、情報を適時に入手することができます。

PwC Japanの総合的なサービスとグローバルネットワーク

PwC Japanは、監査・税務・ディールズ&コンサルティングが持つサービスの強みと、世界154カ国、16万8千人以上の専門家から構成されるPwCのグローバルネットワークを生かして、日本企業のグローバル化の取り組みを全世界でサポートします。
また、サステナビリティ関連サービスにおいても、65カ国、700名余の専門家から構成されるPwCのグローバル・サステナビリティ・サービス部門と連携しながら世界水準のサービスを提供します。

CSR/サステナビリティレポート記載情報

 
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