紛争鉱物サーベイ結果 ‐企業はどのように取り組んでいるのか‐

PwCは紛争鉱物開示規則に対する企業の理解および取り組みのレベルについて調査、約900社から得た回答に基づきレポートをとりまとめました。調査概要および主な回答結果は下記のとおりです。詳細はレポート(英語)をご参照ください。

【調査概要】

  • 2013年春にPwCが調査を実施し、約900社から回答を得た。対象企業は16業種にわたり、うちテクノロジーおよび製造業が約30%、金融および小売業がそれぞれ9%程度、エネルギー・鉱山業が8%を占める。そのほかのそれぞれの業種は5%未満。
  • 本サーベイでの焦点は次の4点。
    1. 本規則に関する一般的な設問、およびインパクト
    2. サプライチェーンと原産国調査(RCOI:Reasonable Country of Origin Inquiry)
    3. レポーティングと監査
    4. ガバナンスとステークホルダーの懸念

【主な回答結果】

  • 約半数の企業がまだ対応の初期段階であり、16%の企業が未だ情報収集を行っておらず、32%の企業が自社製品における本ルールの適用について確認している。
  • 自動車、テクノロジー、製造業においては取り組みが進められており、本ルールに基づくサプライヤー調査およびRCOI(原産国調査)が行われている。これらの業界においては、業界団体を通じた取り組みも活発に行われている。
  • 最も大きな課題は、サプライヤーから正しい情報を収集することである。
  • 半数を超える58%が、今回の取り組みはコンプライアンス対応として捉える一方で、6%の企業においては、自社のサプライチェーンを見直す機会として活用している。
  • 複数の設問において、”not sure / not applicable”という回答が見られた。これらは、本ルールが複雑であること、また多くの企業において取り組みが未だ初期段階であることを反映しているものと考えられる。