「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」公表される

2010年夏に中央環境審議会「環境と金融に関する専門委員会」でとりまとめられた報告書「環境と金融のあり方について~低炭素社会に向けた金融の新たな役割~」において、環境金融の取組みの輪を広げていく仕組みとして「日本版環境金融行動原則」の策定が提言されました。
この提言を受け、末吉竹二郎氏(国連環境計画金融イニシアティブ特別顧問)を発起人として、その趣旨に賛同した25の金融機関が起草委員会に自主的に参加することとなりました。起草委員会と業務別ワーキンググループ(WG)の事務局は環境省が務めています。
金融機関の自主的な取組みとして、2010年9月から1年以上にわたって7回の起草委員会、計17回の業務別WGに加え、E-Mailでの活発な議論が重ねられてきた成果物が「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」及び業務別ガイドラインです。
(株)あらたサステナビリティは、2011年1月より環境省からの請負により、起草委員会と業務別WGの事務局サポートや、環境金融関連の調査業務を実施して、当原則の策定プロセスを支援してきました。