サステナビリティ レポート/刊行物

サステナビリティに関連するレポート、出版物、カタログなどを掲載しています。

  • CDP、2013年のスコアリング評価方法を公表
    毎年世界の主要企業の温暖化対策の状況を調査し報告書にまとめているNGOであるCDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)が、2013年の調査に用いる評価方法を公表しました。
  • 紛争鉱物:FAQs
    PwCは、SECの紛争鉱物(コンゴミネラル)に関する開示規則に関し、対象範囲、合理的な原産国調査およびデューデリジェンスなどについて数多くいただく質問についてFAQsを作成、随時更新しています。
  • CDP Global 500 Report 2012公表される(2012年09月)
    2012年9月12日、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)Global 500 Report 2012が公表されました。PwCがグローバルアドバイザーとして関与するこのレポートの概要をお伝えします。
  • 環境省、環境報告ガイドライン(2012年版)を公表(2012年05月)
    環境省は2012年4月26日、「環境報告ガイドライン(2012年版)」を公表しました。
    現在では多くの企業が環境報告書やCSR報告書を発行していますが、環境省はそれら報告書の作成実務と普及促進に資する目的でガイドラインの検討を継続的に行っています。同省は、2002年には「事業者の環境パフォーマンス指標ガイドライン(2002年度版)」、翌2003年には「環境報告書ガイドライン(2003年度版)」を発行、そして2007年にはこれら2つを統合したものとして「環境報告ガイドライン(2007年版)」を発行しました。このたび発行の2012年度版はその最新版として位置づけられます。
    なお、今回のガイドライン改訂に当たって開催された環境省「環境報告ガイドライン改訂等に関する検討委員会」において、PwC Japanから、株式会社あらたサステナビリティ認証機構取締役寺田良二が環境報告ワーキンググループ委員として参画しました。
  • 省エネ法改正案、閣議決定される(2012年03月)
    2012年3月13日、「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)の一部を改正する法律案」が閣議決定され、経済産業省はこの法律案を通常国会に提出することになりました。今回の改正では電気の需要の平準化のほか、トップランナー制度の建築材料への拡大が主な柱となっています。 改正法の具体的な運用は、法律案国会通過後の政令・省令などの制定を待つこととなりますが、経済産業省が2012年2月29日に公表した総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会「中間とりまとめ」および同部会資料「今後の省エネルギー政策の展開について(討議用メモ)」(1月27日)に論点がまとめられており、ここではそれを踏まえ改正案の概要をご紹介いたします。
  • PwC サステナビリティサービス分野で高い評価(2012年01月)
    英国の調査会社であるVerdantix社が、サステナビリティ分野の保証サービスおよびアドバイザリーサービスの提供機関を対象とした調査を行った結果、2011年度の調査報告書においてPwCは高い評価を獲得しました。 昨今は、欧米のみならずアジアにおいても企業のサステナビリティに関する情報開示やその保証などのニーズは高まってきており、それに伴いサービス提供機関も増えつつあります。これらの調査は、そのような需要の増加を示すとともに、サービス提供機関に対して高い専門性や実績が求められてきていることも示唆しています。
  • CDP Japan 500 Report 2011公表される(2011年11月)
    2011年9月にCDP(Carbon Disclosure Project) Global 500 Report 2011(以下、Global Report 2011)が公表されたのに引き続き、11月にはCDP Japan 500 Report 2011(以下、Japan Report 2011)が公表されました。
    CDPによる日本企業を対象とした調査はこれで6回目となります。CDPは企業に質問書を送付しその回答に基づき調査を行っており、日本における3回目の調査までは150社であった送付対象企業数は、第4回目以降は500社へ拡大しています。Japan Report 2011での500社の選定は、FTSEジャパンインデックスに該当する企業を基本とし国連責任投資原則 日本ネットワークが選定した500社となっており、回答はこのうち214社(回答率43%)から得ています。
    PwCは2010年に引き続きGlobal Report 2011の作成においてグローバルアドバイザーとして関与し、PwC JapanはJapan Report 2011において評価支援および報告書スポンサーとして関与しています。
  • GHG プロトコル「スコープ3」「プロダクト」スタンダード公表される(2011年10月)
    温室効果ガス(GHG:Greenhouse Gases)の算定・開示の基準の開発とその利用促進を進めているGHGプロトコルイニシアチブより、2011年10月4日新たに「スコープ3スタンダード(Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard)」および「プロダクトスタンダード(Product Life Cycle Accounting and Reporting Standard)」が公表されました。
    GHGプロトコルイニシアチブでは、スコープ3およびプロダクトスタンダードは、自社・自組織の事業活動に伴う地球温暖化への広範な影響の把握・理解の必要性を認識している企業のニーズや、幅広いGHG情報開示を求める投資家のニーズに対応し開発されたもので、これらの利用は温暖化負荷の少ない製品開発やバリューチェーン全体での効率化に寄与するものとしています。また、今後より広範なGHG算定とマネジメントが可能となり、それによりコスト低減、気候変動リスク低減、競争力強化につながるとしています。
  • 未来を育てるふくらむ未来(2011年10月)
    森林・製紙・包装業界は急速に紙の特殊用途、バイオ製品・燃料など新素材の研究開発と製品化を進めています。技術や木質資源調達競争のバリューチェーンを発展させる持続可能な業界モデル、事業モデルを考察します。
  • to the point:紛争鉱物(自社のサプライチェーンを把握する)(2011年07月)
    2010年7月に成立した米国金融規制改革法(ドッドフランク法)において「紛争鉱物」の使用に関する開示義務が盛り込まれており、最終規則は、2011年8月から12月の間に公表される予定です。
    現在提示されている規則案では、多くの製品に使用されているコロンバイトタンタライト(コルタン)、すず、鉄マンガン重石(タングステン)、金が報告対象とされており、米国上場していない企業であっても、サプライチェーンを通じて本規則の影響を受ける可能性があります。
    本レポートは、規則案の概要、およびマネジメント層に求められる対応について簡潔にまとめています。なお、日本語版は、英語版“to the point”に掲載されている紛争鉱物に関する記事のみ掲載しています。
  • Cities of Opportunity (2011年05月)
    PwCは、米国 Partnership for New York Cityと共同で世界の都市力比較を行い、年次レポートを公表しています。第4回となる「Cities of Opportunity-世界の都市力比較 2011」では、世界の産業・金融・文化の中心となる主要26都市について、都市を活性化する主要素(都市力)を、2010年に収集したデータをもとに10の領域・66の指数を用いて分析し、それぞれランキングを公表しています。
    本レポートの目的は、都市を活性化する主要素(都市力)を分析することにより、経験知を得、傾向を発見し、都市の成長や回復に貢献することであり、明確で分かりやすいランキングを入手したいという要望に応えるため、今年より総合評価を公開しています。
  • The Sustainability yearbook 2011(2011年02月)[英語]
    PwCとSAM Groupは7回目の共同レポートとなる、企業の持続可能性に関する活動の概観をまとめた「Sustainability yearbook 2011」を発表しました。同レポートは、Dow Jones Sustainability Indexes(DJSI)の調査を担当するSAMのレポートとしては12回目であり、58のセクター別に持続可能性に関する考察を記載しています。今年は、持続可能性に関するグローバルな問題として、水の話題を取り上げており、PwCも“水はビジネスの問題:企業はどのように対応すべきか”と題してレポート記事を提供しています。
  • Disclosures Related to Use of "Conflict Minerals"(2011年01月)[英語]
    2010年7月に成立した米国金融規制改革法では、コンゴおよびその隣接国から採掘される“紛争鉱物”(conflict minerals)を使用する企業に対して、新たな報告義務を課す内容が含まれています。同法の成立後270日以内(2011年4月)に当該規則は公布され、公布後開始する最初の会計年度(FY2012)から適用される予定となっています。米国証券取引委員会(SEC)では、本規則が約6,000社に影響を与えると見込んでいます。また、米国上場していない企業であっても、サプライチェーンを通じて本規則の影響を受ける可能性があります。本レポートでは、2010年12月に公表された開示規則案の概要と、企業に求められる対応について報告しています。
  • Carbon Disclosure Project(CDP):Japan 500 Report(2010年10月)
    2010年10月、カーボンディスクロージャープロジェクト(CDP)の日本報告会が開催され、国内大規模企業500社に対するアンケート結果「CDP Japan 500 Report」が発表されました。
    この調査は、世界的な大企業500社に対して行われる地球温暖化に関する企業活動アンケートで、1)ガバナンス、2)リスクと機会、3)戦略、4)GHG排出量算定・エネルギー燃料、使用量・排出量取引、5)気候変動コミュニケーションの5項目22個の 質問から構成され、最終的に回答のあった218社のデータをもとに作成されました。
  • Big Picture ~サステナビリティの未来を考える(2010年10月)
    2020年、2050年の気候変動、資源、人口、経済の未来像とは?どのような相互作用、あつれきがビジネスに影響を及ぼすのか?景気低迷と激化する国際競争の狭間にありながら、未来の視点からサステナビリティの課題とどう対峙していくのか?PwCは、プロフェッショナルファームとして、一貫した客観的情報と中長期的視点に基づき、メガトレンドから、ガバナンスと経営、業界分析まで広範かつ包括的に論考した「国内初のサステナビリティの総合レポート」を発行しました。
  • Cities of Opportunity (2010年03月)
    PwCは、米国のPartnership for New York Cityと共同で、年次レポート「Cities of Opportunity - 世界の都市力比較」を発表しています。本レポートでは、世界の産業・金融・文化の中心となる主要21都市について、都市を活性化する主要素(都市力)を、2009年に収集したデータをもとに10の領域・58の指数を用いて分析し、それぞれランキングを公表しています。
    3回目のリリースとなる本レポートの主たる目的は、それぞれの都市の競争力を向上させたいと考えている産業界や政府のリーダーたちに指針を示すことです。そのための新しい試みとして、今回、政府や産業界、非営利組織の世界的リーダーたちへのインタビューを実施し、定性的な分析を加えています。
  • The Sustainability Yearbook 2010 (2010年01月)[英語] 
    PwCとSAMグループは6年連続でサステナビリティイヤーブック2010を発表しました。同イヤーブックは、SAMグループが毎年実施する企業のサステナビリティに関連するアセスメントの第11回調査の概観を示しています。これは、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックスの基となっています。2010年の調査では、1,200社を超える企業が評価されています。
  • Carbon Disclosure Project: Supply chain report (2009年03月)[英語] 
    本レポートは、二酸化炭素排出と気候変動のリスクに関する最初の世界的サプライチェーンレポートで、対策を求める声に対する企業の対応や、サプライチェーンにおける二酸化炭素と気候変動の管理に関する透明性に焦点をあてています。
  • Vision 2050 – The new agenda for business , WBCSD(2009年02月)
    PwCは、「持続可能な開発のための経済人会議」(World Business Council for Sustainable  Development、WBCSD)によるVision 2050プロジェクトの主要企業スポンサーを務めました。本レポートでは持続可能なワークとはどのようなものか?、どのようにそれを認識することができるのか?、その世界により早く到達するためのビジネスの役割とはなにか?、の3つの問いに応えています。
  • Empowering women to empower the earth (2008年)[英語] 
    男女共同参画と環境の持続可能性は、国連のミレニアム開発目標の2つのテーマです。最近の調査では、女性の社会的地位の向上は地球にも活力を与えることが示唆されています。本レポートでは、男女共同参画とサステナビリティの関連について探ります。
  • Going Green: sustainable growth strategies (2008年02月)[英語] 
    気候変動に関する懸念は、グリーン製品とオペレーションのグリーン化の需要を高めています。本レポートは、エネルギーコストを削減する一方で、企業がどのように”グリーン”関連の利益を追求しているかを示しています。また、世界中の企業がサプライチェーンのグリーン化、環境リスクの低減およびステークホルダーに対するサステナビリティ活動の報告に取り組んでいることを示しています。
 
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